有価証券報告書-第94期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
[取得による企業結合]
当社は、新たに米国に設立した子会社を通じて、Anchor Brewing Company, LLC(以下、「アンカー社」)の持分の100%を取得しました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
・会社の名称:Anchor Brewing Company, LLC(他1社)
・所在地 :米国カリフォルニア州サンフランシスコ
・事業内容 :ビール製造・販売
②企業結合を行った主な理由
サッポログループは平成28年11月に、グループ創業150周年にあたる2026年をゴールとした長期経営ビジョン「SPEED150」において、2026グループビジョンとして「世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します」を定めました。
その中で、グループ成長戦略のキードライバーである「グローバル展開の推進」においては、ビジネスの基盤である「北米」と、成長著しい「東南アジア」を重点エリアに位置付けた独自のグローバル展開を推進しています。
今回の持分取得により、当社グループが持つ米国ビール事業の基盤に「アンカー社」の強いブランド力が加わることで、さらなる相乗効果を見込み、成長スピードを加速させます。
③持分取得の相手先
Anchor Brewers & Distillers, LLC
④企業結合日
平成29年8月31日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価として持分を取得したものです。
⑥結合後企業の名称
変更ありません。
⑦取得した持分比率
100%
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成29年12月31日までの被取得企業の業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価(現金) :11,913百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 :404百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,532百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,126百万円
固定資産 8,034百万円
資産合計 9,161百万円
流動負債 778百万円
固定負債 1百万円
負債合計 780百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,577百万円
営業損失 △217百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △126百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
[取得による企業結合]
当社は、新たに米国に設立した子会社を通じて、Anchor Brewing Company, LLC(以下、「アンカー社」)の持分の100%を取得しました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
・会社の名称:Anchor Brewing Company, LLC(他1社)
・所在地 :米国カリフォルニア州サンフランシスコ
・事業内容 :ビール製造・販売
②企業結合を行った主な理由
サッポログループは平成28年11月に、グループ創業150周年にあたる2026年をゴールとした長期経営ビジョン「SPEED150」において、2026グループビジョンとして「世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します」を定めました。
その中で、グループ成長戦略のキードライバーである「グローバル展開の推進」においては、ビジネスの基盤である「北米」と、成長著しい「東南アジア」を重点エリアに位置付けた独自のグローバル展開を推進しています。
今回の持分取得により、当社グループが持つ米国ビール事業の基盤に「アンカー社」の強いブランド力が加わることで、さらなる相乗効果を見込み、成長スピードを加速させます。
③持分取得の相手先
Anchor Brewers & Distillers, LLC
④企業結合日
平成29年8月31日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価として持分を取得したものです。
⑥結合後企業の名称
変更ありません。
⑦取得した持分比率
100%
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成29年12月31日までの被取得企業の業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価(現金) :11,913百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 :404百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,532百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,126百万円
固定資産 8,034百万円
資産合計 9,161百万円
流動負債 778百万円
固定負債 1百万円
負債合計 780百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,577百万円
営業損失 △217百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △126百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。