売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	108,768	238,527	377,749	518,632
税引前四半期(当期)利益(△損失)(百万円)	△3,826	△3,341	8,600	12,144

2024/03/29 13:11

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(4)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

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#3 事業等のリスク

(4)特定事業分野への依存度について
当社グループの売上収益において酒類事業の占める割合は約7割となっており、またその多くは国内市場での売上となっております。さらなる収益性の拡大を目指すため、事業ポートフォリオの見直しを適宜進め、海外市場での事業活動の拡充を図っております。
しかしながら、依然、国内市場への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、2020年から段階的に実施されている酒税の税率変更、消費者の嗜好の変化、原料・資材及びエネルギーコストの高騰を受けた商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨等の要因によって売上が減少した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

2024/03/29 13:11

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3)地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益

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#5 役員報酬（連結）

3 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、前年度の職務遂行に応じた金銭による業績連動報酬とする(ただし、上記2とあわせて、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内とする)。その算定に際しては、各事業年度の売上収益と事業利益の目標値に対する達成度合いに各取締役の評価を加味して職位別に算出された額を毎年4月に一括して支給する。
4 自社株報酬の内容及び額若しくは数又はその算定方式の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当社グループは、酒類事業、食品飲料事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

2024/03/29 13:11

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)非金融資産の減損(3.重要性がある会計方針(10)資産の減損、16.減損損失)
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成長見込みや販売利益率、主たる資産の使用年数到来時の不動産及び動産の公正価値の見積り、割引率及び成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性(3.重要性がある会計方針(14)法人所得税、18.法人所得税)

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループではIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という)に基づく賃貸収入等を除き、5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
また、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、売上収益から控除しております。
酒税に関しては、代理人として関与している地域の取引高については、売上収益から控除しており、これを除いた経済的便益の流入額を売上収益として連結損益計算書に表示しております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1 過去10年間のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間とする。「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
※2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高(年間連結売上収益)の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう。
※3 「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社グループに行った者をいう。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①業績 (単位:百万円)

	売上収益	事業利益(※)	営業利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
2023年12月期	518,632	15,633	11,820	8,724
2022年12月期	478,422	9,312	10,106	5,450
増減率(%)	8.4	67.9	17.0	60.1

※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。
<売上収益>売上収益は、食品飲料事業が減収となった一方で、酒類事業において業務用市場が順調に回復したことや、2022年8月末に連結子会社化したSTONE BREWING CO.,LLC(以下、Stone社)が当社グループへ加入し通年寄与したこと等により、全体では前期比8.4%増、402億円増収の5,186億円となりました。

2024/03/29 13:11

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
売上収益	6、28	478,422		518,632
売上原価		339,180		361,793

2024/03/29 13:11