四半期報告書-第91期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年9月30日)の日本経済は、政府の景気対策の効果もあり緩やかな回復基調を見せましたが、個人の消費動向は、4月の消費税増税前の駆け込み需要の反動と夏場の天候不順もあり、依然不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビール類の売上数量が前年同期を大きく上回りました。また、食品・飲料事業でも海外の売上数量が前年同期を上回ったことに加え、国際事業でベトナムの売上数量が順調に前年同期を上回ったことや円安の影響もあり、グループ全体で大幅な増収となりました。
営業利益は、国内酒類事業に加え、食品・飲料事業の増収もありましたが、国際事業での販促費の増加と不動産事業での再開発物件の不稼働期間中の賃料減などもあり減益となりました。
その結果、連結売上高3,793億円(前年同期比98億円、3%増)、営業利益82億円(前年同期比11億円、12%減)、経常利益76億円(前年同期比12億円、14%減)となりました。特別損失には、不動産事業で銀座四丁目交差点に位置する「サッポロ銀座ビル」の再開発に伴う解体撤去費用等の23億円に加え、国内酒類事業で「極ZERO(ゴクゼロ)」の税率適用区分を自主的に修正申告したことに伴う酒税納付額の差額(含む延滞税)116億円を計上したこともあり、四半期純損失は66億円(前年同期は54億円の利益)となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
[国内酒類事業]
ビール類総需要は、8月の全国的な天候不順の影響を大きく受け、前年同期比98%程度であったものと推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、当期より新たな経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.1へ」を掲げ、「乾杯をもっとおいしく。」をコミュニケーションメッセージに据えながら、当社グループならではの価値の提供を積み重ねることで、更なる成長を目指しています。
ビールでは、ヱビスブランドにおいて、中元ギフト限定商品として発売した「ヱビス 夏のコク」が売上数量増に寄与したほか、9月に期間限定発売した「琥珀ヱビス」がご好評をいただき、同ブランドの売上数量は前年同期比104%となりました。
発泡酒及び新ジャンルでは、2月にリニューアルし、さらにコクを極めた「麦とホップ The gold」が引き続きお客様から多くのご支持をいただくとともに、9月には「麦とホップ<赤>」を期間限定発売しました。また、世界初の「プリン体0.00」を実現した新ジャンル「極ZERO」は、5月製造分の出荷をもって一旦終売し、製造方法を一部見直し発泡酒「極ZERO」として7月に再発売しました。発泡酒として再発売した「極ZERO」は、前年の新ジャンル「極ZERO」の売上数量を超えるなど、ビール類に機能を求める多くのお客様からのご支持をいただき、引き続き好調に推移したことから、発泡酒及び新ジャンルの売上数量は、前年同期比108%となりました。
ビール類合計の売上数量は、基軸商品が伸長したことにより、前年同期比103%となり、総需要の前年同期比を上回り、市場シェアもアップしました。
RTD(※1)では、前年に発売した「サッポロ 男梅サワー」が引き続きご好評をいただいています。さらに、4月には、食品・飲料事業のロングセラーブランド「キレートレモン」を活用した、初のコラボレーションRTD「サッポロ キレートレモンサワー」を全国発売し、好調に推移しました。その結果、RTD全体の売上数量は前年同期比174%となりました。
ワインでは、国産プレミアムワインブランド「グランポレール」が引き続きご好評をいただきました。また、若い女性を中心に人気が高まりつつあるサングリアの新商品「ポレール サングリア リコ」を3月に新発売し、国産ワインでは計画を上回り前年同期比102%の売上数量となりました。輸入ワインの売上数量も前年同期比104%と好調に推移し、ワイン全体では前年同期比103%の売上数量となりました。
洋酒では、世界販売量No.1ラム「バカルディ」を使用したカクテル「モヒート」を中心としたRTS(※2)や、「ボンベイサファイア」「マルティーニ」「デュワーズ」「カティサーク」をパワーブランドとして注力し、「バカルディ社」商品各種の売上数量は前年同期比103%と引き続き好調に推移しました。
焼酎では、「甲乙混和焼酎(芋)」No.1ブランドである「芋焼酎 こくいも」が引き続き焼酎全体を牽引し、前年同期比110%の売上数量となりました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,040億円(前年同期比87億円、4%増)となり、営業利益は59億円(前年同期比4億円、8%増)となりました。
(※1)RTD: Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料。
(※2)RTS: Ready To Serveの略。ソーダなどで割るだけでカクテルがつくれるリキュール。
[国際事業]
北米においては、雇用情勢の改善など明るい動きがみられるものの、ビール市場の総需要はカナダでは前年同期比98%程度、アメリカではおおむね横ばいに留まったものと推定されます。一方、経済成長力の高いアジアのビール市場は、引き続き順調に成長を続けています。
このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対し、引き続き積極的な販売活動を行いました。カナダではプレミアムブランドが前年を大きく上回ったものの、バリューブランドは同業他社との価格競争の激化により前年を下回ったため、「スリーマン社」の売上数量(「サッポロ」ブランドを除く)は前年同期比99%となりました。アメリカでは寒波の影響による配送遅延が4月には解消したものの「サッポロUSA社」の「サッポロ」ブランドの売上数量は前年を下回りました。「シルバー スプリングス シトラス社」は、オレンジの原料価格高騰の影響により低調に推移しました。
ベトナムでは、「サッポロ」ブランド構築に向けて、テト(旧正月)商戦期間のTVCMの放映や積極的な販売活動によりホーチミンエリアでのブランド認知が着実に進んでいます。韓国では、業務提携先の販売網を活用して同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続け、順調に売上を伸ばしています。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでいます。シンガポールでは、グループ内のシンガポール子会社と協働して同国内の家庭用市場への販路を拡大しています。これらの取り組みを通じて、北米を含めた「サッポロ」ブランド全体の売上数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、国際事業の売上高は、北米の売上数量が前年同期を下回ったものの、円安の影響もあり、370億円(前年同期比7億円、2%増)となり、営業損失は0億円(前年同期は10億円の利益)となりました。
[食品・飲料事業]
国内飲料総需要は、天候不順の影響もあり前年同期比99%で推移したものと推定されます。また、レモン食品(調味料)は前年同期比100%(※)で、インスタントスープ(カップスープ含む)は前年同期比105%(※)にて、推移したものと推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、「ポッカサッポロフード&ビバレッジ社」が統合後2年目を迎え、主力ブランドへ投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。
国内食品飲料において、国内飲料ブランドカテゴリーでは、4月にホップの香りを再現した無糖炭酸水「GREEN SHOWER」を発売しました。コーヒー飲料については、市場全体の低価格化やコンビニエンスストアのカウンターコーヒーの影響もあり、自動販売機売上が不振となり苦戦しました。レモン・ナチュラルフードカテゴリーにおいては、9月に「キレートレモン」「キレートレモン スパークリング」をリニューアルし、さらなるブランド強化を図りました。「ポッカレモン100」については「まるごとレモンシロップ」を発売し、レモンの用途拡大を目指しました。海外ブランドカテゴリーにおいては、ドイツ産天然炭酸水「ゲロルシュタイナー」が日本発売10周年を迎え、「コントレックス」「ヴィッテル」とともに硬水市場活性化を図りました。スープ・食品カテゴリーでは、「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズのアイテムの拡大を図ったこともあり売上は好調に推移しています。また、要介護者の栄養をサポートする、粉末スープ「メディッシュスープ」を発売しました。業務用カテゴリーでは、レモンや飲料が前年同期を上回り、スープ、デザート、粉末茶も堅調であったことから好調に推移しました。新規カテゴリーでは、愛媛県宇和島市のブラッドオレンジの果汁を使用した「美味日本 宇和島ブラッドオレンジ」を発売しました。
国内外食は、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」にて、8月の天候不順の影響はありましたが、お客様のニーズやエリアに合わせたメニューの改廃を行い、売上は堅調に推移しました。
海外飲料は、価格競争が激化するシンガポール国内において売上を伸ばし、輸出も引き続き好調に推移しました。また、7月にはミャンマーにおいて、現地代理店グループと「POKKA」ブランドのライセンス生産契約を締結し、今後のブランド拡大への歩みを進めることができました。10月には、ハラル認証を取得したマレーシア工場が生産をスタートしました。
海外外食は、香港国内の景気減退の影響を受け、やや低調に推移しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は、976億円(前年同期比16億円、2%増)となり、営業損失は12億円(前年同期は15億円の損失)となりました。
(※)データ出典:インテージ SRI「SM」「CVS」業態計 レモン食品市場(当社定義)インスタントスープ市場 平成26年1月～平成26年9月 累計販売金額前年比
[外食事業]
国内外食業界は、懸念された消費税増税後の消費の落ち込みは総じて限定的であり、比較的堅調に推移しています。一方で、夏場の天候不順の影響を受けたほか、円安進行に伴う仕入価格の上昇や採用コストの上昇などもあり、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような中で、外食事業は、経営理念「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100%満足の提供」を目指す店舗づくりを進めています。
新規出店については、新業態となるカジュアル・ビヤホール「BIER KELLER TOKYO(ビヤケラー東京)」の1号店を新橋にオープンしたほか、基幹業態である「銀座ライオン」の出店やスポーツ施設の飲食部門の受託運営など15店舗を出店したことにより、当期末の店舗数は188店舗となりました。また、業態転換や、より居心地の良い空間の提供を目指して既存店の改装を実施しています。
海外においては、前年10月にシンガポールにオープンした「GINZA LION BEER HALL」に続き、本年10月に2号店をオープンしました。
以上の結果、外食事業の売上高は、199億円(前年同期比3億円、2%減)となり、営業利益は0億円(前年同期比1億円、58%減)となりました。
[不動産事業]
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、空室率は改善傾向が継続し、賃料水準についても穏やかな動きではあるものの上昇傾向が継続しています。
このような中で、不動産賃貸では、中核施設の「恵比寿ガーデンプレイス」において、5月に大型テナントの賃貸契約の終了により一時的に稼働率は低下したものの、後継テナントのリーシングは順調に進捗しています。その他の保有物件は引き続き高稼働率を維持しています。
具体的な取り組みでは、「恵比寿ガーデンプレイス」は、本年開業20周年を迎えるにあたり、これまで以上に、お客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「街」となるべく、引き続きバリューアップを推進しました。商業フロアでは4月の大型高級レストラン開店に合わせ、共用フロアを大幅に改装しました。また平成27年春、新しいコンセプトの映画館をオープンすることを決定しました。賃貸住宅ではエントランスを中心にグレードアップを図るとともにバリアフリー化や居室内の設備刷新など、快適性向上のための改装を推進しました。オフィスでは、災害発生時におけるテナントの事業継続のためのサポート体制を強化するため、非常用発電設備の増設を3月に完了し、テナント専有部への電力供給体制を整備しました。さらに、共用部への電力も災害発生時に供給可能とするための対応を平成27年春に向けて進めています。
不動産開発では、建設コストや人材不足による工期の遅れが懸念される中、恵比寿地区の新たな拠点となる「恵比寿ファーストスクエア」が予定通り9月30日に満室稼働で竣工しました。安全、環境性能、心地良さを追求したオフィスは、お客様から高い評価をいただいています。銀座四丁目交差点に位置する「サッポロ銀座ビル」の再開発では、2月に開発を決定し、平成28年5月の竣工に向け、4月から解体工事に着手しました。建設コストの抑制を図りながら銀座の街並みや景観との調和を図るとともに、新たなランドマークに相応しい外観デザインの実現に取り組みました。
以上の結果、不動産事業の売上高は、162億円(前年同期比5億円、3%減)となり、営業利益は62億円(前年同期比5億円、8%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
I 会社の支配に関する基本方針
当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為(以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、平成19年10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年(2016年)を目標地点とした『サッポログループ新経営構想』を発表しました。当社グループは、『サッポログループ新経営構想』に則り、長期的な目標を見据えた堅実な経営を実践するとともに、経営資源配分の見直しや戦略的投資などにより競争力を高める“攻めの経営”を推し進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
また、当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年3月から執行役員制を導入し、平成14年3月から取締役任期を1年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年7月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、Iで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針(以下「本対応方針」といいます。)として定めています。
当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ
(アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020164/pdf/daikibokaitsuke.pdf)に掲載しています。
本対応方針は、平成26年3月28日に開催された当社第90回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成29年3月31日までに開催される当社第93回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
(1)本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。
(2)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Iで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
(3)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、19億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(注)完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年9月30日)の日本経済は、政府の景気対策の効果もあり緩やかな回復基調を見せましたが、個人の消費動向は、4月の消費税増税前の駆け込み需要の反動と夏場の天候不順もあり、依然不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビール類の売上数量が前年同期を大きく上回りました。また、食品・飲料事業でも海外の売上数量が前年同期を上回ったことに加え、国際事業でベトナムの売上数量が順調に前年同期を上回ったことや円安の影響もあり、グループ全体で大幅な増収となりました。
営業利益は、国内酒類事業に加え、食品・飲料事業の増収もありましたが、国際事業での販促費の増加と不動産事業での再開発物件の不稼働期間中の賃料減などもあり減益となりました。
その結果、連結売上高3,793億円(前年同期比98億円、3%増)、営業利益82億円(前年同期比11億円、12%減)、経常利益76億円(前年同期比12億円、14%減)となりました。特別損失には、不動産事業で銀座四丁目交差点に位置する「サッポロ銀座ビル」の再開発に伴う解体撤去費用等の23億円に加え、国内酒類事業で「極ZERO(ゴクゼロ)」の税率適用区分を自主的に修正申告したことに伴う酒税納付額の差額(含む延滞税)116億円を計上したこともあり、四半期純損失は66億円(前年同期は54億円の利益)となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
[国内酒類事業]
ビール類総需要は、8月の全国的な天候不順の影響を大きく受け、前年同期比98%程度であったものと推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、当期より新たな経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.1へ」を掲げ、「乾杯をもっとおいしく。」をコミュニケーションメッセージに据えながら、当社グループならではの価値の提供を積み重ねることで、更なる成長を目指しています。
ビールでは、ヱビスブランドにおいて、中元ギフト限定商品として発売した「ヱビス 夏のコク」が売上数量増に寄与したほか、9月に期間限定発売した「琥珀ヱビス」がご好評をいただき、同ブランドの売上数量は前年同期比104%となりました。
発泡酒及び新ジャンルでは、2月にリニューアルし、さらにコクを極めた「麦とホップ The gold」が引き続きお客様から多くのご支持をいただくとともに、9月には「麦とホップ<赤>」を期間限定発売しました。また、世界初の「プリン体0.00」を実現した新ジャンル「極ZERO」は、5月製造分の出荷をもって一旦終売し、製造方法を一部見直し発泡酒「極ZERO」として7月に再発売しました。発泡酒として再発売した「極ZERO」は、前年の新ジャンル「極ZERO」の売上数量を超えるなど、ビール類に機能を求める多くのお客様からのご支持をいただき、引き続き好調に推移したことから、発泡酒及び新ジャンルの売上数量は、前年同期比108%となりました。
ビール類合計の売上数量は、基軸商品が伸長したことにより、前年同期比103%となり、総需要の前年同期比を上回り、市場シェアもアップしました。
RTD(※1)では、前年に発売した「サッポロ 男梅サワー」が引き続きご好評をいただいています。さらに、4月には、食品・飲料事業のロングセラーブランド「キレートレモン」を活用した、初のコラボレーションRTD「サッポロ キレートレモンサワー」を全国発売し、好調に推移しました。その結果、RTD全体の売上数量は前年同期比174%となりました。
ワインでは、国産プレミアムワインブランド「グランポレール」が引き続きご好評をいただきました。また、若い女性を中心に人気が高まりつつあるサングリアの新商品「ポレール サングリア リコ」を3月に新発売し、国産ワインでは計画を上回り前年同期比102%の売上数量となりました。輸入ワインの売上数量も前年同期比104%と好調に推移し、ワイン全体では前年同期比103%の売上数量となりました。
洋酒では、世界販売量No.1ラム「バカルディ」を使用したカクテル「モヒート」を中心としたRTS(※2)や、「ボンベイサファイア」「マルティーニ」「デュワーズ」「カティサーク」をパワーブランドとして注力し、「バカルディ社」商品各種の売上数量は前年同期比103%と引き続き好調に推移しました。
焼酎では、「甲乙混和焼酎(芋)」No.1ブランドである「芋焼酎 こくいも」が引き続き焼酎全体を牽引し、前年同期比110%の売上数量となりました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,040億円(前年同期比87億円、4%増)となり、営業利益は59億円(前年同期比4億円、8%増)となりました。
(※1)RTD: Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料。
(※2)RTS: Ready To Serveの略。ソーダなどで割るだけでカクテルがつくれるリキュール。
[国際事業]
北米においては、雇用情勢の改善など明るい動きがみられるものの、ビール市場の総需要はカナダでは前年同期比98%程度、アメリカではおおむね横ばいに留まったものと推定されます。一方、経済成長力の高いアジアのビール市場は、引き続き順調に成長を続けています。
このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対し、引き続き積極的な販売活動を行いました。カナダではプレミアムブランドが前年を大きく上回ったものの、バリューブランドは同業他社との価格競争の激化により前年を下回ったため、「スリーマン社」の売上数量(「サッポロ」ブランドを除く)は前年同期比99%となりました。アメリカでは寒波の影響による配送遅延が4月には解消したものの「サッポロUSA社」の「サッポロ」ブランドの売上数量は前年を下回りました。「シルバー スプリングス シトラス社」は、オレンジの原料価格高騰の影響により低調に推移しました。
ベトナムでは、「サッポロ」ブランド構築に向けて、テト(旧正月)商戦期間のTVCMの放映や積極的な販売活動によりホーチミンエリアでのブランド認知が着実に進んでいます。韓国では、業務提携先の販売網を活用して同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続け、順調に売上を伸ばしています。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでいます。シンガポールでは、グループ内のシンガポール子会社と協働して同国内の家庭用市場への販路を拡大しています。これらの取り組みを通じて、北米を含めた「サッポロ」ブランド全体の売上数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、国際事業の売上高は、北米の売上数量が前年同期を下回ったものの、円安の影響もあり、370億円(前年同期比7億円、2%増)となり、営業損失は0億円(前年同期は10億円の利益)となりました。
[食品・飲料事業]
国内飲料総需要は、天候不順の影響もあり前年同期比99%で推移したものと推定されます。また、レモン食品(調味料)は前年同期比100%(※)で、インスタントスープ(カップスープ含む)は前年同期比105%(※)にて、推移したものと推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、「ポッカサッポロフード&ビバレッジ社」が統合後2年目を迎え、主力ブランドへ投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。
国内食品飲料において、国内飲料ブランドカテゴリーでは、4月にホップの香りを再現した無糖炭酸水「GREEN SHOWER」を発売しました。コーヒー飲料については、市場全体の低価格化やコンビニエンスストアのカウンターコーヒーの影響もあり、自動販売機売上が不振となり苦戦しました。レモン・ナチュラルフードカテゴリーにおいては、9月に「キレートレモン」「キレートレモン スパークリング」をリニューアルし、さらなるブランド強化を図りました。「ポッカレモン100」については「まるごとレモンシロップ」を発売し、レモンの用途拡大を目指しました。海外ブランドカテゴリーにおいては、ドイツ産天然炭酸水「ゲロルシュタイナー」が日本発売10周年を迎え、「コントレックス」「ヴィッテル」とともに硬水市場活性化を図りました。スープ・食品カテゴリーでは、「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズのアイテムの拡大を図ったこともあり売上は好調に推移しています。また、要介護者の栄養をサポートする、粉末スープ「メディッシュスープ」を発売しました。業務用カテゴリーでは、レモンや飲料が前年同期を上回り、スープ、デザート、粉末茶も堅調であったことから好調に推移しました。新規カテゴリーでは、愛媛県宇和島市のブラッドオレンジの果汁を使用した「美味日本 宇和島ブラッドオレンジ」を発売しました。
国内外食は、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」にて、8月の天候不順の影響はありましたが、お客様のニーズやエリアに合わせたメニューの改廃を行い、売上は堅調に推移しました。
海外飲料は、価格競争が激化するシンガポール国内において売上を伸ばし、輸出も引き続き好調に推移しました。また、7月にはミャンマーにおいて、現地代理店グループと「POKKA」ブランドのライセンス生産契約を締結し、今後のブランド拡大への歩みを進めることができました。10月には、ハラル認証を取得したマレーシア工場が生産をスタートしました。
海外外食は、香港国内の景気減退の影響を受け、やや低調に推移しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は、976億円(前年同期比16億円、2%増)となり、営業損失は12億円(前年同期は15億円の損失)となりました。
(※)データ出典:インテージ SRI「SM」「CVS」業態計 レモン食品市場(当社定義)インスタントスープ市場 平成26年1月～平成26年9月 累計販売金額前年比
[外食事業]
国内外食業界は、懸念された消費税増税後の消費の落ち込みは総じて限定的であり、比較的堅調に推移しています。一方で、夏場の天候不順の影響を受けたほか、円安進行に伴う仕入価格の上昇や採用コストの上昇などもあり、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような中で、外食事業は、経営理念「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100%満足の提供」を目指す店舗づくりを進めています。
新規出店については、新業態となるカジュアル・ビヤホール「BIER KELLER TOKYO(ビヤケラー東京)」の1号店を新橋にオープンしたほか、基幹業態である「銀座ライオン」の出店やスポーツ施設の飲食部門の受託運営など15店舗を出店したことにより、当期末の店舗数は188店舗となりました。また、業態転換や、より居心地の良い空間の提供を目指して既存店の改装を実施しています。
海外においては、前年10月にシンガポールにオープンした「GINZA LION BEER HALL」に続き、本年10月に2号店をオープンしました。
以上の結果、外食事業の売上高は、199億円(前年同期比3億円、2%減)となり、営業利益は0億円(前年同期比1億円、58%減)となりました。
[不動産事業]
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、空室率は改善傾向が継続し、賃料水準についても穏やかな動きではあるものの上昇傾向が継続しています。
このような中で、不動産賃貸では、中核施設の「恵比寿ガーデンプレイス」において、5月に大型テナントの賃貸契約の終了により一時的に稼働率は低下したものの、後継テナントのリーシングは順調に進捗しています。その他の保有物件は引き続き高稼働率を維持しています。
具体的な取り組みでは、「恵比寿ガーデンプレイス」は、本年開業20周年を迎えるにあたり、これまで以上に、お客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「街」となるべく、引き続きバリューアップを推進しました。商業フロアでは4月の大型高級レストラン開店に合わせ、共用フロアを大幅に改装しました。また平成27年春、新しいコンセプトの映画館をオープンすることを決定しました。賃貸住宅ではエントランスを中心にグレードアップを図るとともにバリアフリー化や居室内の設備刷新など、快適性向上のための改装を推進しました。オフィスでは、災害発生時におけるテナントの事業継続のためのサポート体制を強化するため、非常用発電設備の増設を3月に完了し、テナント専有部への電力供給体制を整備しました。さらに、共用部への電力も災害発生時に供給可能とするための対応を平成27年春に向けて進めています。
不動産開発では、建設コストや人材不足による工期の遅れが懸念される中、恵比寿地区の新たな拠点となる「恵比寿ファーストスクエア」が予定通り9月30日に満室稼働で竣工しました。安全、環境性能、心地良さを追求したオフィスは、お客様から高い評価をいただいています。銀座四丁目交差点に位置する「サッポロ銀座ビル」の再開発では、2月に開発を決定し、平成28年5月の竣工に向け、4月から解体工事に着手しました。建設コストの抑制を図りながら銀座の街並みや景観との調和を図るとともに、新たなランドマークに相応しい外観デザインの実現に取り組みました。
以上の結果、不動産事業の売上高は、162億円(前年同期比5億円、3%減)となり、営業利益は62億円(前年同期比5億円、8%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
I 会社の支配に関する基本方針
当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為(以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、平成19年10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年(2016年)を目標地点とした『サッポログループ新経営構想』を発表しました。当社グループは、『サッポログループ新経営構想』に則り、長期的な目標を見据えた堅実な経営を実践するとともに、経営資源配分の見直しや戦略的投資などにより競争力を高める“攻めの経営”を推し進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
また、当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年3月から執行役員制を導入し、平成14年3月から取締役任期を1年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年7月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、Iで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針(以下「本対応方針」といいます。)として定めています。
当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ
(アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020164/pdf/daikibokaitsuke.pdf)に掲載しています。
本対応方針は、平成26年3月28日に開催された当社第90回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成29年3月31日までに開催される当社第93回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
(1)本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。
(2)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Iで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
(3)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、19億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| サッポロ不動産 開発㈱ | 賃貸用不動産 (東京都渋谷区) | 不動産 | 賃貸用不動産 (建物付帯設備及び機械 装置) | 平成26年3月 |
| 〃 | 〃 | 〃 | 賃貸用不動産 (建物) | 平成26年9月 |
| POKKA (MALAYSIA) SDN.BHD. | マレーシア工場 (マレーシア ジョホール州) | 食品・飲料 | 飲料水生産設備 | 平成26年9月 |
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| サッポロ 不動産 開発㈱ | 賃貸用 不動産 (東京都 中央区) | 不動産 | 賃貸用 不動産 (建物) | 5,100 | 270 | 自己資金 及び借入金 | 平成26年3月 | 平成28年5月 | (注) |
(注)完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
