四半期報告書-第92期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
[季節性要因による影響について]
当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第2四半期連結累計期間に含まれる第1四半期連結会計期間においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年6月30日)の日本経済は、政府による経済対策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しています。個人消費は、株高・原油安や雇用環境の改善を背景に緩やかながら消費マインドの改善が見られます。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビール類の売上数量が前年同期を下回りました。一方で、食品・飲料事業では食品、飲料とも売上数量が前年同期を上回ったことに加え、国際事業で在外子会社の連結取り込み期間の変更と新規連結の影響により増収となり、グループ全体で増収となりました。
営業損益は、主に国内酒類事業での売上数量の減少と、不動産事業での一部賃貸不動産売却及び大型テナント賃貸契約終了に伴う一時的な稼働率低下による賃料収入減少があったため、減益となりました。
その結果、連結売上高2,458億円(前年同期比60億円、3%増)、営業損失12億円(前年同期は10億円の利益)、経常損失14億円(前年同期は2億円の利益)となりました。四半期純利益は、2月に「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権の売却による特別利益を計上したため、11億円(前年同期は109億円の損失)となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。前年同期に「国内酒類事業」で区分していました「ニュー三幸社」を、第1四半期連結会計期間より「外食事業」の区分に変更しております。
これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[国内酒類事業]
当第2四半期連結累計期間のビール類総需要は、前年同期を下回ったものと推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.1へ」を掲げ、「乾杯をもっとおいしく。」をコミュニケーションメッセージに据えながら、「サッポロビール社」ならではの価値の提供を積み重ねることで、更なる成長を目指しています。
ビールでは、ヱビスブランドで2月に「薫り華やぐヱビス」、3月に「ヱビス ロイヤル セレクション」をそれぞれ限定発売しました。また、「黒ラベル」は4月にリニューアルし家庭用市場へのアプローチを強化したことで、缶製品が前年同期を上回るなど好調に推移しました。発泡酒では、プリン体0.00mg、糖質ゼロを実現した「極ZERO(ゴクゼロ)」を人工甘味料ゼロという新たな価値で進化させ、3月にリニューアル発売を行いました。新ジャンルでは、2月に「麦とホップ The gold」をリニューアルし、商品特長である“コク”に磨きをかけました。しかし、発泡酒、新ジャンルの機能系市場における競争激化等から、ビール類合計の売上数量は前年同期を下回る結果となりました。なお、ノンアルコールビールテイスト飲料市場で初となるトクホ(特定保健用食品)を取得した「SAPPORO+(サッポロプラス)」を5月に発売し、注目を集めました。
RTD(※1)では、人気の「サッポロ 男梅サワー」ブランドで、「超男梅サワー」を6月に期間限定発売するなどし、売上は堅調に推移しましたが、RTD全体の売上高は前年同期を下回りました。
ワインでは、国産大容量ワインの苦戦もあり、売上高は前年同期を下回りましたが、国産フラッグシップワインである「グランポレール」が日本ワイン人気の追い風もあり大きく売上数量を伸ばしました。また、輸入ワインでは、「トレジャリー・ワイン・エステーツ社」及び、シャンパンメーカーとして世界的に高い評価を得ている「テタンジェ社」との戦略的なパートナーシップ契約を締結し、伸長している中高級価格ワイン市場への提案を拡大していきます。
洋酒では、「デュワーズ」「カティサーク」「マルティーニ」などの主要ブランドが大きく伸長しましたが、売上高は前年同期を下回りました。
和酒では、甲乙混和焼酎(芋)売上No.1(※2)の「芋焼酎 こくいも」が牽引し、機能プラス系梅酒「赤梅酒」も好調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は1,216億円(前年同期比51億円、4%減)と減少し、昨年に引き続きコストコントロールにも努めたものの、営業損失は6億円(前年同期は13億円の利益)となりました。
(※1)RTD:Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料。
(※2)インテージ SRI(甲乙混和芋焼酎市場)2013年1月～2014年12月累計販売金額全国SM/CVS/酒DSの合計による
[国際事業]
北米においては、原油価格の下落を背景に、カナダでは景気への悪影響が見られましたが、アメリカの個人消費は堅調に推移しました。ビール市場の総需要は、アメリカ及びカナダではほぼ前年同期並みと推定される一方で、アジアのビール市場は、人口増加及び堅調な経済成長を背景に引き続き成長を続けているものと見込まれます。
このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対し、引き続き積極的な販売活動を行いました。
カナダでは「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、「スリーマン社」の売上数量(「サッポロ」ブランドを除く)は前年同期比103%となりました。アメリカでは「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を一層強化した結果、「サッポロUSA社」の「サッポロ」ブランドの売上数量は前年同期比104%となりました。アメリカの飲料事業は、「シルバー スプリングス シトラス社」がオレンジの原料価格の高止まりの影響を受けましたが、「カントリー ピュア フーズ社」を2月から連結子会社化し、北米における果汁飲料の更なる強化を図りました。
ベトナムでは、「サッポロ」ブランド構築に向けて、大型イベントの実施や飲食店店頭でのディスプレイ等、積極的な販売活動を実施しましたが、プレミアム市場での競争激化により売上数量は前年同期を下回りました。韓国では、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続けており、売上数量が前年同期を大幅に上回りました。シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用市場への販路を拡大しています。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、売上数量が前年同期を上回りました。これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドの売上数量は前年同期比113%となりました。
また、「シルバー スプリングス シトラス社」の連結取り込み期間を変更し、「カントリー ピュア フーズ社」を2月から新規連結しました。
以上の結果、国際事業の売上高は347億円(前年同期比110億円、46%増)となり、営業損失は7億円(前年同期は5億円の損失)となりました。
[食品・飲料事業]
国内飲料総需要は前年同期並みと推定されます。また、レモン食品(調味料)市場は前年同期を上回り、インスタントスープ(カップスープ含む)市場は前年同期並みと推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、「ポッカサッポロフード&ビバレッジ社」が事業を開始してから3年目を迎え、レモン、スープを中心とした主力ブランドへの投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。
国内飲料では、レモン飲料において、主力のキレートレモンブランドより、エナジードリンク「ENERGIE(エナジエ)」を3月に発売しました。大人の女性に向けたエナジードリンクとして新たな市場を創造し、多くのご支持をいただきました。さらに、「キレートレモン(瓶)」「キレートレモン スパークリング」が好調を維持し、キレートレモンブランド全体で大きく伸長しました。コーヒー飲料においては、4月より一部商品の価格を見直した結果、それまで続いていたダウントレンドから回復基調となりました。また、国産茶葉を使用した「にっぽん烏龍」や、低果汁飲料「つぶたっぷり贅沢みかん」など、ポッカサッポロならではの個性を発揮する商品が評価され、国内飲料の売上数量は前年同期比103%となりました。
レモン食品では、基幹ブランド「ポッカレモン100」が堅調に推移するとともに、多様化するニーズにあわせた「ポッカレモンプレミアム シチリア産ストレート果汁」やレモンを使った料理のレパートリーが広がる「塩レモン」を新たに発売することで、売上数量は前年同期比106%と総需要を上回りました。
インスタントスープでは、カップ入りスープ「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズにおいて、「湖池屋社」とコラボレーションした「じっくりコトコト こんがりパン カラムーチョスープ 」などの新しいフレーバーを品揃えしたこともあり、売上数量は前年同期比119%となりました。
国内外食は、仕入価格の上昇や人件費などのコスト高といった厳しい環境が続く中、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、季節に合わせたメニューの改廃をきめ細かく行うことで既存店の売上が堅調に推移し、売上高が前年同期を大きく上回りました。
海外飲料は、シンガポール国内で維持している茶系飲料カテゴリーNo.1(※)シェアに加え、ノンチルド果汁飲料カテゴリーにおけるPOKKAブランドのシェアもNo.1(※)となり、茶系飲料に続く柱へと成長しました。また、今後の成長拡大が見込まれるインドネシアにおいては、「ポッカコーポレーション・シンガポール社」と「PT DIMA INDONESIA社」によって清涼飲料の製造・販売を行う合弁会社を設立し、製造工場の平成28年の稼働に向けて6月に着工しました。
また、香港の外食事業は平成26年12月に譲渡しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は639億円(前年同期比11億円、2%増)となり、営業損失は14億円(前年同期は18億円の損失)となりました。
(※)Nielsen Singapore MarketTrack March 2015 (Copyright c 2015, The Nielsen Company)による
[外食事業]
国内外食業界は、採用コストや仕入価格が継続的に上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような中で、外食事業は、経営理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100%満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。
当期においては、積極的な業態転換の実施により収益力の向上を進め、4月に好調に推移している「ヱビスバー」ブランドの北海道1号店を展開したほか、北海道留萌市公認の「留萌マルシェ」業態を品川イーストワンタワーへ出店しました。
また、4月に大阪府茨木市の立命館大学いばらきキャンパス内に「ガーデンテラスライオン」をオープンしました。一方で、収益構造改革の一環として、不採算店舗を含む12店舗を閉鎖したことにより、本年6月末の店舗数は174店舗となりました。
また、シンガポールにおいては、ケーキの販売店「RIVE GAUCHE(リヴゴーシュ)」を2店舗出店したことにより、本年6月末の店舗数は16店舗となりました。平成26年10月に出店した「GINZA LION BEER HALL」の2号店と合わせて、地域に愛される店舗づくりを進めます。
以上の結果、外食事業の売上高は128億円(前年同期比0億円、1%増)となり、営業損失は2億円(前年同期は3億円の損失)となりました。
[不動産事業]
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、企業の業績回復を背景に都心への移転需要が堅調に推移するなど引き続き空室率が低下しており、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇基調が継続しています。
このような市況の中、不動産賃貸では、中核施設の「恵比寿ガーデンプレイス」において、平成26年5月の大型テナント賃貸契約の終了により一時的に稼働率は低下しましたが、好調なオフィス需要を背景に積極的なテナントリーシングの展開による稼働率の回復とともに、賃料水準引き上げについても取り組みを進めています。その他の保有物件については引き続き高稼働率を維持しています。
平成26年に開業20周年を迎えた「恵比寿ガーデンプレイス」では、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るために、引き続きバリューアップに取り組みました。商業フロアでは、6月に地下1階「グラススクエア」の飲食エリアを「上質な日常」をコンセプトにリニューアルオープンしました。新規出店は日本初となる店舗を含め6店舗で、話題性や専門性の高い店舗を集積し「食」の充実を図りました。
また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスクエア」は、高い安全性・快適性・環境性能を保持した競争力の高いオフィスビルとしてお客様より高い評価をいただき、本年度は通年稼働により本格的な収益貢献が期待されます。
不動産開発では、「銀座5丁目再開発計画」において、平成28年夏の開業を目指し3月から新築工事に着手しました。銀座のランドマークに相応しい新しい情報発信拠点となる施設を目指します。
一方、長期的な視点から物件ポートフォリオの見直しを継続して行っております。平成26年12月の「サッポロスポーツプラザ社」の株式譲渡及び一部賃貸不動産の売却に引き続き、本年2月には、「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権を売却しました。
以上の結果、不動産事業の売上高は98億円(前年同期比11億円、10%減)、営業利益は37億円(前年同期比5億円、13%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億円(8%増)増加し、105億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、146億円(前年同期比128億円、706%増)となりました。これは主に、売上債権の減少額162億円、減価償却費118億円、その他の流動負債の増加額73億円等による増加要因と、未払酒税の減少額121億円、固定資産売却損益73億円、たな卸資産の増加額63億円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、11億円(前年同期は114億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入170億円等による増加要因と、有形固定資産の取得による支出126億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出39億円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、149億円(前年同期は90億円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入142億円等による増加要因と、コマーシャル・ペーパーの純減額150億円、長期借入金の返済による支出148億円等の減少要因があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
I 会社の支配に関する基本方針
当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為(以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、平成19年10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年(2016年)を目標地点とした『サッポログループ新経営構想』を発表しました。当社グループは、『サッポログループ新経営構想』に則り、長期的な目標を見据えた堅実な経営を実践するとともに、経営資源配分の見直しや戦略的投資などにより競争力を高める“攻めの経営”を推し進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
また、当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年3月から執行役員制を導入し、平成14年3月から取締役任期を1年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年7月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、Iで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針(以下「本対応方針」といいます。)として定めています。
当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ
(アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020164/pdf/daikibokaitsuke.pdf)に掲載しています。
本対応方針は、平成26年3月28日に開催された当社第90回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成29年3月31日までに開催される当社第93回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
(1)本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。
(2)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Iで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
(3)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、13億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
主要な設備の売却について、当第2四半期連結累計期間に重要な変動があったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
[季節性要因による影響について]
当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第2四半期連結累計期間に含まれる第1四半期連結会計期間においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年6月30日)の日本経済は、政府による経済対策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しています。個人消費は、株高・原油安や雇用環境の改善を背景に緩やかながら消費マインドの改善が見られます。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビール類の売上数量が前年同期を下回りました。一方で、食品・飲料事業では食品、飲料とも売上数量が前年同期を上回ったことに加え、国際事業で在外子会社の連結取り込み期間の変更と新規連結の影響により増収となり、グループ全体で増収となりました。
営業損益は、主に国内酒類事業での売上数量の減少と、不動産事業での一部賃貸不動産売却及び大型テナント賃貸契約終了に伴う一時的な稼働率低下による賃料収入減少があったため、減益となりました。
その結果、連結売上高2,458億円(前年同期比60億円、3%増)、営業損失12億円(前年同期は10億円の利益)、経常損失14億円(前年同期は2億円の利益)となりました。四半期純利益は、2月に「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権の売却による特別利益を計上したため、11億円(前年同期は109億円の損失)となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。前年同期に「国内酒類事業」で区分していました「ニュー三幸社」を、第1四半期連結会計期間より「外食事業」の区分に変更しております。
これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[国内酒類事業]
当第2四半期連結累計期間のビール類総需要は、前年同期を下回ったものと推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.1へ」を掲げ、「乾杯をもっとおいしく。」をコミュニケーションメッセージに据えながら、「サッポロビール社」ならではの価値の提供を積み重ねることで、更なる成長を目指しています。
ビールでは、ヱビスブランドで2月に「薫り華やぐヱビス」、3月に「ヱビス ロイヤル セレクション」をそれぞれ限定発売しました。また、「黒ラベル」は4月にリニューアルし家庭用市場へのアプローチを強化したことで、缶製品が前年同期を上回るなど好調に推移しました。発泡酒では、プリン体0.00mg、糖質ゼロを実現した「極ZERO(ゴクゼロ)」を人工甘味料ゼロという新たな価値で進化させ、3月にリニューアル発売を行いました。新ジャンルでは、2月に「麦とホップ The gold」をリニューアルし、商品特長である“コク”に磨きをかけました。しかし、発泡酒、新ジャンルの機能系市場における競争激化等から、ビール類合計の売上数量は前年同期を下回る結果となりました。なお、ノンアルコールビールテイスト飲料市場で初となるトクホ(特定保健用食品)を取得した「SAPPORO+(サッポロプラス)」を5月に発売し、注目を集めました。
RTD(※1)では、人気の「サッポロ 男梅サワー」ブランドで、「超男梅サワー」を6月に期間限定発売するなどし、売上は堅調に推移しましたが、RTD全体の売上高は前年同期を下回りました。
ワインでは、国産大容量ワインの苦戦もあり、売上高は前年同期を下回りましたが、国産フラッグシップワインである「グランポレール」が日本ワイン人気の追い風もあり大きく売上数量を伸ばしました。また、輸入ワインでは、「トレジャリー・ワイン・エステーツ社」及び、シャンパンメーカーとして世界的に高い評価を得ている「テタンジェ社」との戦略的なパートナーシップ契約を締結し、伸長している中高級価格ワイン市場への提案を拡大していきます。
洋酒では、「デュワーズ」「カティサーク」「マルティーニ」などの主要ブランドが大きく伸長しましたが、売上高は前年同期を下回りました。
和酒では、甲乙混和焼酎(芋)売上No.1(※2)の「芋焼酎 こくいも」が牽引し、機能プラス系梅酒「赤梅酒」も好調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は1,216億円(前年同期比51億円、4%減)と減少し、昨年に引き続きコストコントロールにも努めたものの、営業損失は6億円(前年同期は13億円の利益)となりました。
(※1)RTD:Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料。
(※2)インテージ SRI(甲乙混和芋焼酎市場)2013年1月～2014年12月累計販売金額全国SM/CVS/酒DSの合計による
[国際事業]
北米においては、原油価格の下落を背景に、カナダでは景気への悪影響が見られましたが、アメリカの個人消費は堅調に推移しました。ビール市場の総需要は、アメリカ及びカナダではほぼ前年同期並みと推定される一方で、アジアのビール市場は、人口増加及び堅調な経済成長を背景に引き続き成長を続けているものと見込まれます。
このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対し、引き続き積極的な販売活動を行いました。
カナダでは「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、「スリーマン社」の売上数量(「サッポロ」ブランドを除く)は前年同期比103%となりました。アメリカでは「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を一層強化した結果、「サッポロUSA社」の「サッポロ」ブランドの売上数量は前年同期比104%となりました。アメリカの飲料事業は、「シルバー スプリングス シトラス社」がオレンジの原料価格の高止まりの影響を受けましたが、「カントリー ピュア フーズ社」を2月から連結子会社化し、北米における果汁飲料の更なる強化を図りました。
ベトナムでは、「サッポロ」ブランド構築に向けて、大型イベントの実施や飲食店店頭でのディスプレイ等、積極的な販売活動を実施しましたが、プレミアム市場での競争激化により売上数量は前年同期を下回りました。韓国では、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続けており、売上数量が前年同期を大幅に上回りました。シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用市場への販路を拡大しています。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、売上数量が前年同期を上回りました。これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドの売上数量は前年同期比113%となりました。
また、「シルバー スプリングス シトラス社」の連結取り込み期間を変更し、「カントリー ピュア フーズ社」を2月から新規連結しました。
以上の結果、国際事業の売上高は347億円(前年同期比110億円、46%増)となり、営業損失は7億円(前年同期は5億円の損失)となりました。
[食品・飲料事業]
国内飲料総需要は前年同期並みと推定されます。また、レモン食品(調味料)市場は前年同期を上回り、インスタントスープ(カップスープ含む)市場は前年同期並みと推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、「ポッカサッポロフード&ビバレッジ社」が事業を開始してから3年目を迎え、レモン、スープを中心とした主力ブランドへの投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。
国内飲料では、レモン飲料において、主力のキレートレモンブランドより、エナジードリンク「ENERGIE(エナジエ)」を3月に発売しました。大人の女性に向けたエナジードリンクとして新たな市場を創造し、多くのご支持をいただきました。さらに、「キレートレモン(瓶)」「キレートレモン スパークリング」が好調を維持し、キレートレモンブランド全体で大きく伸長しました。コーヒー飲料においては、4月より一部商品の価格を見直した結果、それまで続いていたダウントレンドから回復基調となりました。また、国産茶葉を使用した「にっぽん烏龍」や、低果汁飲料「つぶたっぷり贅沢みかん」など、ポッカサッポロならではの個性を発揮する商品が評価され、国内飲料の売上数量は前年同期比103%となりました。
レモン食品では、基幹ブランド「ポッカレモン100」が堅調に推移するとともに、多様化するニーズにあわせた「ポッカレモンプレミアム シチリア産ストレート果汁」やレモンを使った料理のレパートリーが広がる「塩レモン」を新たに発売することで、売上数量は前年同期比106%と総需要を上回りました。
インスタントスープでは、カップ入りスープ「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズにおいて、「湖池屋社」とコラボレーションした「じっくりコトコト こんがりパン カラムーチョスープ 」などの新しいフレーバーを品揃えしたこともあり、売上数量は前年同期比119%となりました。
国内外食は、仕入価格の上昇や人件費などのコスト高といった厳しい環境が続く中、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、季節に合わせたメニューの改廃をきめ細かく行うことで既存店の売上が堅調に推移し、売上高が前年同期を大きく上回りました。
海外飲料は、シンガポール国内で維持している茶系飲料カテゴリーNo.1(※)シェアに加え、ノンチルド果汁飲料カテゴリーにおけるPOKKAブランドのシェアもNo.1(※)となり、茶系飲料に続く柱へと成長しました。また、今後の成長拡大が見込まれるインドネシアにおいては、「ポッカコーポレーション・シンガポール社」と「PT DIMA INDONESIA社」によって清涼飲料の製造・販売を行う合弁会社を設立し、製造工場の平成28年の稼働に向けて6月に着工しました。
また、香港の外食事業は平成26年12月に譲渡しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は639億円(前年同期比11億円、2%増)となり、営業損失は14億円(前年同期は18億円の損失)となりました。
(※)Nielsen Singapore MarketTrack March 2015 (Copyright c 2015, The Nielsen Company)による
[外食事業]
国内外食業界は、採用コストや仕入価格が継続的に上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような中で、外食事業は、経営理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100%満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。
当期においては、積極的な業態転換の実施により収益力の向上を進め、4月に好調に推移している「ヱビスバー」ブランドの北海道1号店を展開したほか、北海道留萌市公認の「留萌マルシェ」業態を品川イーストワンタワーへ出店しました。
また、4月に大阪府茨木市の立命館大学いばらきキャンパス内に「ガーデンテラスライオン」をオープンしました。一方で、収益構造改革の一環として、不採算店舗を含む12店舗を閉鎖したことにより、本年6月末の店舗数は174店舗となりました。
また、シンガポールにおいては、ケーキの販売店「RIVE GAUCHE(リヴゴーシュ)」を2店舗出店したことにより、本年6月末の店舗数は16店舗となりました。平成26年10月に出店した「GINZA LION BEER HALL」の2号店と合わせて、地域に愛される店舗づくりを進めます。
以上の結果、外食事業の売上高は128億円(前年同期比0億円、1%増)となり、営業損失は2億円(前年同期は3億円の損失)となりました。
[不動産事業]
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、企業の業績回復を背景に都心への移転需要が堅調に推移するなど引き続き空室率が低下しており、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇基調が継続しています。
このような市況の中、不動産賃貸では、中核施設の「恵比寿ガーデンプレイス」において、平成26年5月の大型テナント賃貸契約の終了により一時的に稼働率は低下しましたが、好調なオフィス需要を背景に積極的なテナントリーシングの展開による稼働率の回復とともに、賃料水準引き上げについても取り組みを進めています。その他の保有物件については引き続き高稼働率を維持しています。
平成26年に開業20周年を迎えた「恵比寿ガーデンプレイス」では、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るために、引き続きバリューアップに取り組みました。商業フロアでは、6月に地下1階「グラススクエア」の飲食エリアを「上質な日常」をコンセプトにリニューアルオープンしました。新規出店は日本初となる店舗を含め6店舗で、話題性や専門性の高い店舗を集積し「食」の充実を図りました。
また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスクエア」は、高い安全性・快適性・環境性能を保持した競争力の高いオフィスビルとしてお客様より高い評価をいただき、本年度は通年稼働により本格的な収益貢献が期待されます。
不動産開発では、「銀座5丁目再開発計画」において、平成28年夏の開業を目指し3月から新築工事に着手しました。銀座のランドマークに相応しい新しい情報発信拠点となる施設を目指します。
一方、長期的な視点から物件ポートフォリオの見直しを継続して行っております。平成26年12月の「サッポロスポーツプラザ社」の株式譲渡及び一部賃貸不動産の売却に引き続き、本年2月には、「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権を売却しました。
以上の結果、不動産事業の売上高は98億円(前年同期比11億円、10%減)、営業利益は37億円(前年同期比5億円、13%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億円(8%増)増加し、105億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、146億円(前年同期比128億円、706%増)となりました。これは主に、売上債権の減少額162億円、減価償却費118億円、その他の流動負債の増加額73億円等による増加要因と、未払酒税の減少額121億円、固定資産売却損益73億円、たな卸資産の増加額63億円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、11億円(前年同期は114億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入170億円等による増加要因と、有形固定資産の取得による支出126億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出39億円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、149億円(前年同期は90億円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入142億円等による増加要因と、コマーシャル・ペーパーの純減額150億円、長期借入金の返済による支出148億円等の減少要因があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
I 会社の支配に関する基本方針
当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為(以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、平成19年10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年(2016年)を目標地点とした『サッポログループ新経営構想』を発表しました。当社グループは、『サッポログループ新経営構想』に則り、長期的な目標を見据えた堅実な経営を実践するとともに、経営資源配分の見直しや戦略的投資などにより競争力を高める“攻めの経営”を推し進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
また、当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年3月から執行役員制を導入し、平成14年3月から取締役任期を1年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年7月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、Iで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針(以下「本対応方針」といいます。)として定めています。
当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ
(アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020164/pdf/daikibokaitsuke.pdf)に掲載しています。
本対応方針は、平成26年3月28日に開催された当社第90回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成29年3月31日までに開催される当社第93回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
(1)本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。
(2)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Iで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
(3)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、13億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
主要な設備の売却について、当第2四半期連結累計期間に重要な変動があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 前期末帳簿価額 (百万円) | 売却の年月 |
| サッポロ不動産 開発㈱ | 渋谷桜丘スクエア (東京都渋谷区) | 不動産 | 賃貸用不動産 (土地及び建物等) | 9,610 | 平成27年2月 |
当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| PT.POKKA DIMA INTERNATIONAL | インドネシア工場 (インドネシア 西ジャワ州) | 食品・飲料 | 飲料水 生産設備 | 1,923 | 455 | 自己資金 及び借入金 | 平成27年 6月 | 平成28年 8月 | 年間 550万函 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
