有価証券報告書-第100期(2023/01/01-2023/12/31)

26.資本
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。

		(単位:千株)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
授権株式数	200,000	200,000
発行済株式数
期首	78,794	78,794
期中増減	-	-
期末	78,794	78,794

株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

		(単位:千株)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首	897	897
増加	1	2
減少(△)	△1	△3
期末	897	895

自己株式の株式数の増加は、前連結会計年度において単元未満株式の買取1千株、当連結会計年度において単元未満株式の買取2千株であります。自己株式の株式数の減少は、前連結会計年度において単元未満株式の売却0千株、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分による減少1千株、当連結会計年度において単元未満株式の売却0千株、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分による減少3千株であります。
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本の会社法では、株式の発行に際しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。