有価証券報告書-第100期(2023/01/01-2023/12/31)

22.退職給付
(1)確定給付制度
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社においては、退職給
付信託を設定しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び退職金前払制度を設けてお
ります。
確定給付制度における給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントや勤続勤務年数に応じた支給率、その他の条
件に基づき算出されております。なお、早期退職者に対して退職加算金を支払う場合もあります。
確定給付制度は、確定給付企業年金法に基づき、主に当社グループと法的に分離された企業年金基金により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度に係る利率等のリスクに晒されております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	41,546	40,969
制度資産の公正価値	△47,080	△50,095
資産上限額の影響	7,653	11,273
確定給付負債の純額	2,119	2,146
退職給付に係る資産	△1,353	△1,266
退職給付に係る負債	3,471	3,412
確定給付負債の純額	2,119	2,146

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期勤務費用	1,496	1,339
利息費用及び利息収益	△9	59
合計	1,487	1,398

確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	46,713	41,546
当期勤務費用	1,496	1,339
利息費用	293	595
再測定	△4,254	277
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	42	△10
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△4,258	△199
その他	△37	486
給付支払額	△2,601	△2,801
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	△3	-
その他の増減	△99	13
期末残高	41,546	40,969

制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	46,395	47,080
利息収益	302	536
再測定
制度資産に係る収益	△2,458	3,717
会社拠出額	5,041	1,115
給付支払額	△2,200	△2,353
期末残高	47,080	50,095

資産上限額の影響
確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの返還および将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首における影響額	-	7,653
利息収益の制限	-	116
確定給付制度の再測定 資産上限額の影響の変動	7,653	3,504
期末における影響額	7,653	11,273

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率(%)	1.2～1.5%	1.2～1.6%

主要な数理計算上の仮定である割引率が0.5%上昇または0.5%下落した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、下記のとおりであります。なお、この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	0.5%の上昇	△2,240	△2,139
	0.5%の低下	2,432	2,319

制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格の あるもの	活発な市場における 公表市場価格の ないもの	合計
現金及び現金同等物	1,540	-	1,540
資本性金融商品	11,360	-	11,360
国内株式	3,896	-	3,896
外国株式	7,464	-	7,464
負債性金融商品	14,971	-	14,971
国内債券	10,413	-	10,413
外国債券	4,558	-	4,558
生保一般勘定	-	9,352	9,352
その他	-	9,856	9,856
合計	27,872	19,208	47,080

当連結会計年度(2023年12月31日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格の あるもの	活発な市場における 公表市場価格の ないもの	合計
現金及び現金同等物	235	-	235
資本性金融商品	14,255	-	14,255
国内株式	4,889	-	4,889
外国株式	9,366	-	9,366
負債性金融商品	16,010	-	16,010
国内債券	10,568	-	10,568
外国債券	5,442	-	5,442
生保一般勘定	-	9,404	9,404
その他	-	10,191	10,191
合計	30,500	19,595	50,095

当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。
その目的を達成するため、外部機関により年金ALM(資産・負債の総合管理)を実施し、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策アセットミックスを策定しております。政策アセットミックスでは、リスク、期待収益率、投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っております。
なお、翌連結会計年度において、1,009百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ8.8～12.8年及び8.1～12.2年であります。
(2)確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,877百万円及び3,883百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。