有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

36.株式に基づく報酬
(1)業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年3月30日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、2016年5月31日より、役員報酬として制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)以下、「本制度」といいます。)」を導入しております。
受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における(資本性金融商品の)公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。
本制度は、当社がいったん拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、グループ対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則としてグループ対象役員の退任時とします。
当社が2016年5月31日付で金銭信託した445百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により、754,600株を取得いたしました。その後2025年5月29日付で6,000株を追加取得しております。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しております。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
なお、2016年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しており、当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は、57,720株であります。
2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。「自己株式の株式数」は、当該株式分割前の株式数であります。
(2)ポイントの数

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高	94,700	99,400
付与	34,000	29,150
行使	29,300	46,500
期末残高	99,400	82,050

本制度では当社株式及び当社株式の退任時点の時価相当額の金銭が信託を通じて給付されるため、権利行使価格はありません。
(3)期中に付与されたポイントの公正価値
公正価値は観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与されたポイントの加重平均公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,713円及び7,390円です。
(4)連結損益計算書に計上された金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
業績連動型株式報酬制度により計上された費用の合計	236	128

株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。