有価証券報告書-第95期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
…移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法
(2)デリバティブ取引の評価方法
…時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置 4～8年
工具器具備品 5～8年
(2)無形固定資産
…定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
(4)投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。
(5)役員株式給付引当金
「役員株式給付規定」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
借入金の為替変動リスクをヘッジするため通貨スワップを行っており、その会計処理は振当処理によっております。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(5)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6)記載金額
百万円未満を四捨五入して表示しております。