	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
従業員給料手当	4,181	百万円	5,580	百万円
減価償却費	2,351	〃	2,381	〃
業務委託料	13,729	〃	13,967	〃

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#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

購入選択権やリース契約によって課された制限等の重要な付帯条項はありません。
報告期間の末日現在の使用権資産の帳簿価額及び減価償却費については以下のとおりであります。
前年度(2024年12月31日)

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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ費用計上されております。
有形固定資産については、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながら資金生成単位を決定しております。

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#4 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
従業員給付費用	232,497	235,910
減価償却費及び償却費	83,246	87,595
その他	155,098	168,463

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累積額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。しかし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産(例えば、棚卸資産又は有形固定資産)の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。繰り延べていた金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また、有形固定資産の場合には減価償却費として認識されます。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得又は損失の累積額を直ちに純損益に振り替えております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※4 累進配当とは、1株当たりの配当金額を毎年増配又は最低でも横ばいの水準で配当し続けることです。
※5 EBITDAは、事業利益に無形資産償却費及び減価償却費を加えたものです。
■主要指標のガイドライン

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)キャッシュ・フローの状況
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が1,792億8千1百万円となりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加により、1,048億1千6百万円(前期比:2,989億6百万円の収入減)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、2,004億6千8百万円(前期比:818億2百万円の支出増)の支出となりました。

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#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
税引前利益		266,990	179,281
減価償却費及び償却費		157,935	163,087
減損損失	12	6,829	27,649

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