減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額100,304百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産118,857百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△18,553百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,127百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)持分法投資利益又は投資損失の調整額165百万円は、全社資産に係る持分法投資利益であります。

2015/03/27 11:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額1,509百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。2015/03/27 11:52

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、従来より有形固定資産(平成10年4月1日以降取得の建物及びリース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当変更は、アサヒグループにおいて近年の海外売上高の拡大等を背景に、国内外グループ会社の公平な業績比較を可能とするために連結子会社間において減価償却方法の統一をすることとなり、当社においても、保有している有形固定資産の内容を検討した結果、使用可能期間にわたり減価償却費を均等に配分することが、費用収益を対応させる観点からより適切であると判断したことによるものであります。
この減価償却方法の変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ472百万円増加しております。

2015/03/27 11:52

#4 営業費用に関する注記

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
従業員賞与	825 〃	833 〃
減価償却費	5,422 〃	5,187 〃
業務委託料	8,900 〃	10,318 〃

2015/03/27 11:52

#5 対処すべき課題（連結）

アルコールテイスト清涼飲料については、“糖質ゼロ”“カロリーゼロ”のビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』ブランドで“プリン体ゼロ”を実現した『アサヒドライゼロフリー』を発売するなど、市場における存在感を高めていきます。
また、缶蓋の変更による原材料コストの削減や減価償却費を中心とした固定費全般の効率化などにより、盤石な収益構造の確立を図ります。
[飲料事業]

2015/03/27 11:52

#6 業績等の概要

[酒類事業]
酒類事業につきましては、夏場における天候不順などの影響を受けましたが、ビール類が2年連続で前年を上回る販売数量となったことや、洋酒、ワイン、アルコールテイスト清涼飲料の各カテゴリーが前年実績を大きく上回ったことなどにより、売上高は前期比1.7%増の9,419億5千3百万円となりました。のれん等償却前営業利益※は、広告・販売促進活動への積極的な投資や円安の影響などによる原材料コストの増加がありましたが、売上の増加に加え、減価償却費を中心とした固定費全般の削減の結果、前期比2.8%増の1,169億5千万円となりました(営業利益(のれん等償却後)は、前期比2.8%増の1,169億2千4百万円)。
※のれん等償却前営業利益=営業利益+のれん償却額と買収に伴う無形固定資産の償却額

2015/03/27 11:52

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
工場再編関連損失否認	649 〃	139 〃
減価償却費損金算入限度超過額	638 〃	748 〃
減損損失	1,929 〃	2,762 〃

(繰延税金負債)

2015/03/27 11:52

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比9.2%増、108億3千8百万円増益の1,283億5百万円となりました。酒類事業においては、広告・販売促進活動への積極的な投資や円安の影響などによる原材料コストの増加がありましたが、売上の増加に加え、減価償却費を中心とした固定費全般の削減の結果、前期比2.8%増、31億8千万円増益の1,169億2千4百万円となりました。飲料事業においては、コスト全般の効率化やグループ内の協業シナジーの創出などにより、前期比37.9%増、58億6千1百万円増益の213億1千9百万円となりました。食品事業においては、製造原価の低減などにより、前期比22.9%増、11億2千8百万円増益の60億4千7百万円となりました。国際事業においては、各地域の事業の収益性向上により、前期に比べ33億6千1百万円改善し、12億4百万円の営業損失となりました。その他の事業においては、前期比67.5%減、4億1千9百万円減益の2億2百万円となりました。
③営業外損益・経常利益

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