- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④指標及び目標
| テーマ | 対象組織 | 指標・目標(2025年現在) | 2025年実績 |
| ありたい企業風土の醸成(DE&I) | グループ全体(共通) | 2030年までに経営層の女性比率を40%以上とする | 「経営層の女性比率」25% |
| ありたい企業風土の醸成(S&W) | グループ全体(共通) | 継続的改善計画の実行[先行指標項目]・セーフティ&ウェルビーイング対話の実施 総労働時間1,000時間当たり1回・重大事故につながるリスクの特定及びリスク評価の実施、改善計画策定 改善計画実行完了・監査計画の策定及び計画の実行 計画完了・成熟度調査 「成熟中」(GSI評価)※2028年度の目標数値[遅行指標項目]・2025年:LTIFR 1.8未満の達成・2030年:LTIFR 1.5未満の達成 | 継続的改善計画の実行[先行指標項目]・セーフティ&ウェルビーイング対話の実施 総労働時間2,000時間当たり1.7回・Stop for Safety and Well-beingワークショップの参加率 日本※1、欧州83%、アジアパシフィック(オセアニア)87%、アジアパシフィック(東南アジア)83%・重大事故につながるリスクの特定及びリスク評価の実施、改善計画策定 改善投資 計画比152%・監査計画の策定及び計画の実行 計画の98%実行[遅行指標項目]・LTIFR 1.64 |
※1 サイバー攻撃の影響を受け、目標未達
※なお、その他の取り組みや最新の実績については、2026年8月に発行予定の当社『統合報告書』、『People & Culture Report』や『サステナビリティレポート』をご参照ください。
- #2 事業の内容
連結子会社である
、
、Kompania Piwowarska S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧にて、Birra Peroni S.r.l.、Koninklijke Grolsch N.V.等は西欧にてビールの製造・販売を行っております。
(3)
アジアパシフィック
(酒類、飲料の製造・販売)
- #3 事業等のリスク
日本の売上収益のうち、ビール類は4割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与していますが、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外での事業領域を拡大しており、2025年12月期決算での売上収益における欧州、アジアパシフィック(オセアニア、東南・南アジア)の占める割合は、約53.6%となっています。今後、欧州、オセアニア地域を中心とする当社グループが事業を展開する各国における景気の悪化、当該各国での競争環境の激化、消費者の嗜好の変化等、市場の需要動向が変化すること等により、当該地域における当社グループの売上収益の低下、利益率の悪化が生じる可能性があります。
当社グループは、中長期経営方針に『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』を掲げ、『アサヒスーパードライ』や『Peroni Nastro Azzurro』などのグローバルブランドをはじめとした高付加価値ブランドの価値向上や新市場の創造を目指すとともに、今後の環境変化も見据えた収益構造改革を加速することで、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図っていきます。また、ビール類に加えて、RTDなども含めたBACのラインアップを充実させることで売上収益を増加させるとともに、飲料、食品事業においては、消費の多様化や健康志向の高まりなどに応え、新たな付加価値提案を行い、事業拡大を図っていきます。
2026/07/27 16:30- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社はこれまでに、日本・欧州・オセアニア・東南アジアでの4RHQを基盤としてきましたが、『中長期経営方針』に基づくグループガバナンス強化と企業価値の最大化を図るため、2025年4月1日付でオセアニアと東南アジアのRHQを統合し、4RHQ体制から3RHQ体制へ変更いたしました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」としておりましたが、2025年度の中間連結会計期間より「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」に変更することといたしました。
なお、前年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/07/27 16:30- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 欧州 | 10,197 | (595) |
| アジアパシフィック | 6,046 | (412) |
| その他 | 432 | (-) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数は( )内に期中平均人員を外数で記載しております。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)研究開発費
前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、以下のとおりであります。
2026/07/27 16:30- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters(RHQ)から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本・東アジア」、「欧州」、「
アジアパシフィック」の3つの事業を報告セグメントにしております。
| 報告セグメント | 主な製品及びサービス |
| 欧州 | 酒類の製造・販売 |
| アジアパシフィック | 酒類・飲料の製造・販売 |
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「日本・東アジア」では物流事業、外食事業他を含んでおります。
2026/07/27 16:30- #9 監査報酬（連結）
1.アサヒグループの内部監査体制
当社は、組織上独立した内部監査部門としてInternal Audit(人員11名)を設置しております。Internal Auditは、業務監査、品質監査及び財務報告に係る内部統制評価の業務を行うとともに、日本・東アジア、欧州、アジアパシフィックの各地域統括会社に設置された内部監査部門による、傘下の事業会社に対する内部監査の実施状況及び内部監査結果をモニタリングし、当社の監査委員会及びCorporate Management Boardに報告しております。
また、Internal Auditは監査委員会直属の組織として、監査職務上の正規の報告を監査委員会に行うとともに、部門運営上の報告を執行部門に行う体制を採用しており、これにより内部監査の独立性・客観性及び実効性を確保しております。
2026/07/27 16:30- #10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、20,539百万円です。そのうち日本・東アジアに係る研究開発費は8,424百万円、欧州に係る研究開発費は3,262百万円、アジアパシフィックに係る研究開発費は990百万円、その他の事業又は全社(共通)の研究開発費は7,861百万円です。
各地域統括会社においては、『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。
2026/07/27 16:30- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)グループ理念
アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本・東アジア、欧州、アジアパシフィックを核として、主にビールを中心とした酒類、飲料、食品事業を展開しており、グループ理念「Asahi Group Philosophy(AGP)」をグループ共通の経営基盤、日本を含む全世界の事業活動の原点としています。
2019年のグループ理念導入以降、新型コロナウイルス感染症の拡大、環境課題の深刻化、地政学リスクの高まり、AI・デジタル化の進展など、外部環境は大きく変化しました。これらに加え、当社グループにおいても、グローバル化の進展や事業ポートフォリオの多様化に伴い、コーポレート・ガバナンス体制及びRegional Headquarters体制の進化を進めてきました。
2026/07/27 16:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした状況のなか、アサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、事業ポートフォリオの強靭化やサステナビリティと経営の統合などのコア戦略を推進するとともに、資本効率の向上や資本コストの低減など、持続的な成長と企業価値向上を目指した取り組みを強化しました。また、プレミアム戦略やマルチビバレッジ戦略を推進するとともに、各地域に蓄積されたリソースやベストプラクティス、マネジメントの強みを共有することにより、各事業の総和を超える価値創出に取り組みました。
一方で、2025年9月29日に発生したサイバー攻撃により、日本における受注・出荷などのシステムが停止し、商品供給が制約を受けたことから、第4四半期は大幅な減収・減益となりました。なお、本システム障害の影響は日本で管理しているシステムに限られており、欧州及びアジアパシフィックの業績への影響はありません。
その結果、アサヒグループの売上収益は2兆8,946億7千6百万円(前期比1.5%減)となりました。また、利益については、事業利益※1は2,629億9千7百万円(前期比7.8%減)、営業利益は1,858億7千万円(前期比30.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,215億7千4百万円(前期比36.7%減)、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益※2は1,470億3千8百万円(前期比19.6%減)となりました。
2026/07/27 16:30- #13 設備投資等の概要
欧州においては、主に工場貯酒設備再編を軸とする事業継続投資及びシステム関係投資を実施しました。その結果、欧州の設備投資額は、57,071百万円となりました。
アジアパシフィックにおいては、主に老朽化更新を軸とする事業継続投資及びシステム関係投資を実施しました。その結果、アジアパシフィックの設備投資額は、38,532百万円となりました。
その他の事業及び全社(共通)の設備投資額は、それぞれ1,558百万円、2,976百万円となりました。
2026/07/27 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
