有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役及び監査委員会監査の状況
1.組織・人員
当社は、2025年3月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。監査委員会は、独立社外取締役3名、社内取締役2名の5名で構成され、委員長は独立社外取締役の委員の中から監査委員会の決議によって選定しております。監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び、内部監査部門の活用や地域統括会社の監査委員会等と連携した組織的監査により、内部統制の整備・運用状況の監査を行います。以下は、当事業年度における状況を記載しています。
1) 当社の監査委員は5名であり、常勤監査委員2名と社外監査委員3名から構成されております。なお、常勤監査委員福田行孝氏は、当社執行役員財務部門ゼネラルマネジャー、アサヒプロマネジメント株式会社代表取締役社長、アサヒグループジャパン株式会社常勤監査役等を歴任し、主として財務・会計を中心とする豊富なマネジメント経験を有しております。また、社外監査委員宮川明子氏は、国内外における公認会計士としての長年の経験を通じ、グローバル企業の会計監査及び内部統制システムに精通するとともに、海外での実務経験を含む幅広い見識を有しております。
2) 社外監査委員3名は、それぞれ、企業会計に関する専門家、弁護士、企業経営経験者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
3) 監査委員の職務を適切に補助できるAudit Committee Officeに所属する使用人を5名配置し、監査委員の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。
2.監査役会及び監査委員会の活動状況
1) 2025年度は監査役会を6回、監査委員会を7回開催しております。
2) 2025年度に監査役会及び監査委員会にて討議及び必要な決定を行った主な事項は、以下の通りであり、取締役会に定期的に報告しております。
・監査方針・監査計画
・監査委員長、特定監査委員、選定監査委員等の選定
・第101期監査報告書の作成
・会計監査人の選解任及び報酬同意等の法定事項に関する決議
・会計監査人からの監査報告、監査計画の説明、KAM(Key Audit Matters)の検討等
・内部監査部門による内部監査計画の承認と内部監査結果の確認
・取締役会への上期・年間の監査委員会監査概況報告のレビュー
・往査・面談などの監査委員会監査の活動報告
[監査役会への出席状況]
[監査委員会への出席状況]
◎は、委員長を示しています。
3.監査役会及び監査委員会の主な活動状況
注 内部監査部門はアサヒグループホールディングス(株)Internal Auditと国内グループ会社の内部監査部門を示しています。
② 内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
1.アサヒグループの内部監査体制
当社は、組織上独立した内部監査部門としてInternal Audit(人員11名)を設置しております。Internal Auditは、業務監査、品質監査及び財務報告に係る内部統制評価の業務を行うとともに、日本・東アジア、欧州、アジアパシフィックの各地域統括会社に設置された内部監査部門による、傘下の事業会社に対する内部監査の実施状況及び内部監査結果をモニタリングし、当社の監査委員会及びCorporate Management Boardに報告しております。
また、Internal Auditは監査委員会直属の組織として、監査職務上の正規の報告を監査委員会に行うとともに、部門運営上の報告を執行部門に行う体制を採用しており、これにより内部監査の独立性・客観性及び実効性を確保しております。
なお、地域統括会社の内部監査部門は、組織上独立し、それぞれの地域に置かれた監査委員会(日本は代表取締役及び監査役)に監査結果を報告しております。
当社グループ全体の内部監査業務は、内部監査に関する役割や権限、内部監査部門の独立性、内部監査の目的、範囲、計画、報告等について規定したグループ内部監査基本方針及び内部監査規程に基づいて運営しております。
2.内部監査の実効性を確保するための取組
1) 監査の実施及び報告
Internal Auditは、会社全体のリスク評価、事業規模、業務の重要度等を踏まえて策定し、監査委員会の承認を受けた内部監査計画に基づき、リスクベースアプローチによる内部監査を実施しております。
内部監査の結果については、監査委員会に報告するとともに、内部統制上の適切な連携を確保する観点から、取締役兼代表執行役社長Group CEOにも報告しております。
2) ITツールの活用
当社グループの内部監査部門は、共通の内部監査専用ITツールを使用し、内部監査の実施に関する情報を一元的に集約しております。これにより、Internal Auditは、地域統括会社における内部監査の結果を適時に把握するとともに、監査手法の有効性を継続的に監視することが可能となっております。
また、2025年度より、財務報告に係る内部統制評価についても専用のITツールの導入範囲を拡大することで、グループ全体における内部統制の可視化及び業務の効率化を実現しております。
3) グローバル横断の活動
Internal Auditは、定期的にグローバル内部監査部門会議を主催し、各地域統括会社の内部監査部門との間で、ベストプラクティスの共有や意見交換を行っております。
また、グループ内部監査機能のミッション・ビジョン・バリューに基づき、監査手法の標準化、人材施策、テクノロジーの活用等をテーマとした中期計画を策定し、グループ横断で取り組むことにより、当社グループ全体の内部監査機能の強化を図っております。
3.監査委員会及び会計監査人との相互連携
Internal Auditは、監査委員及び会計監査人と定期的、または必要に応じて打合せを行い、内部監査の結果、及び財務報告に係る内部統制の評価の状況、ならびに会計監査の結果について双方向での情報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間
56年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
3.業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
谷 尋史 (継続監査年数5年、内、筆頭業務執行社員としての継続関与年数1年)
森田 真佐宏(継続監査年数4年)
小見山 進 (継続監査年数5年)
有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づいて適切に交替期限(ローテーション)を設けております。業務執行社員については、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
4.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士52名、その他106名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査委員会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、
①独立性 ②透明性 ③監査品質 ④海外ネットワーク ⑤外部評価
⑥監査業務に関与するパートナーの定期的なローテーション
⑦監査報酬の妥当性 ⑧監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)の対応⑨会社法上の欠格事由該当の有無
等を勘案し、会計監査人を決定しております。
また、監査委員会は会計監査人がその適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
以上を踏まえて、当社は、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
6.監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査委員会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、会計年度毎に会計監査人の評価を行っております。また、FinanceやInternal Auditなど国内外の関係部門より会計監査人の業務品質やコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行う他、会計監査人に対して品質管理体制、独立性、ガバナンス体制、当社の経営幹部や執行部門とのコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行い、選任、解任・不再任の判断の参考にしております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
当年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬( 1)を除く)
前年度
当社における非監査業務の内容は、税務関係業務であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関係業務等であります。
当年度
当社における非監査業務の内容は、税務関係業務等であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関係業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査委員会の同意を得ております。
5) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務遂行状況、当期の監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠等について確認し審議した結果、監査内容、監査時間数及び単価等について妥当であると判断し、報酬等について同意いたしました。
① 監査役及び監査委員会監査の状況
1.組織・人員
当社は、2025年3月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。監査委員会は、独立社外取締役3名、社内取締役2名の5名で構成され、委員長は独立社外取締役の委員の中から監査委員会の決議によって選定しております。監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び、内部監査部門の活用や地域統括会社の監査委員会等と連携した組織的監査により、内部統制の整備・運用状況の監査を行います。以下は、当事業年度における状況を記載しています。
1) 当社の監査委員は5名であり、常勤監査委員2名と社外監査委員3名から構成されております。なお、常勤監査委員福田行孝氏は、当社執行役員財務部門ゼネラルマネジャー、アサヒプロマネジメント株式会社代表取締役社長、アサヒグループジャパン株式会社常勤監査役等を歴任し、主として財務・会計を中心とする豊富なマネジメント経験を有しております。また、社外監査委員宮川明子氏は、国内外における公認会計士としての長年の経験を通じ、グローバル企業の会計監査及び内部統制システムに精通するとともに、海外での実務経験を含む幅広い見識を有しております。
2) 社外監査委員3名は、それぞれ、企業会計に関する専門家、弁護士、企業経営経験者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
3) 監査委員の職務を適切に補助できるAudit Committee Officeに所属する使用人を5名配置し、監査委員の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。
2.監査役会及び監査委員会の活動状況
1) 2025年度は監査役会を6回、監査委員会を7回開催しております。
2) 2025年度に監査役会及び監査委員会にて討議及び必要な決定を行った主な事項は、以下の通りであり、取締役会に定期的に報告しております。
・監査方針・監査計画
・監査委員長、特定監査委員、選定監査委員等の選定
・第101期監査報告書の作成
・会計監査人の選解任及び報酬同意等の法定事項に関する決議
・会計監査人からの監査報告、監査計画の説明、KAM(Key Audit Matters)の検討等
・内部監査部門による内部監査計画の承認と内部監査結果の確認
・取締役会への上期・年間の監査委員会監査概況報告のレビュー
・往査・面談などの監査委員会監査の活動報告
[監査役会への出席状況]
| 役職 | 氏名 | 出席回数/開催回数 |
| 社外監査役 | 川上 豊 | 6回/6回 |
| 社外監査役 | 大八木 成男 | 6回/6回 |
| 社外監査役 | 田中 早苗 | 6回/6回 |
| 常勤監査役 | 福田 行孝 | 6回/6回 |
| 常勤監査役 | 大島 明子 | 6回/6回 |
[監査委員会への出席状況]
| 役職 | 氏名 | 出席回数/開催回数 |
| 社外取締役(独立役員) | ◎田中 早苗 | 7回/7回 |
| 社外取締役(独立役員) | 大八木 成男 | 7回/7回 |
| 社外取締役(独立役員) | 宮川 明子 | 7回/7回 |
| 取締役 | 福田 行孝 | 7回/7回 |
| 取締役 | 大島 明子 | 7回/7回 |
◎は、委員長を示しています。
3.監査役会及び監査委員会の主な活動状況
| 主な項目 | 活動状況 | 常勤監査委員 | 社外監査委員 |
| 取締役の 職務執行状況 | 取締役会への出席 | ○ | ○ |
| Executive Committee、Corporate Management Board、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等の重要会議への出席 | ○ | - | |
| 取締役会議長、取締役 兼 代表執行役社長 Group CEOとの意見交換会による経営方針、経営状況や課題等についての確認及び情報の共有 (取締役会議長1回、取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO2回) | ○ | ○ | |
| 取締役会議長、取締役 兼 代表執行役社長 Group CEOとのミーティングによる経営方針、経営状況や課題等についての確認及び情報の共有 (取締役会議長1回、取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO5回) | ○ | - | |
| 取締役会議長、取締役 兼 代表執行役社長 Group CEOを除く取締役・執行役等との面談による内部統制の整備・運用状況及びリスク状況等の確認、検証(38回) | ○ | - | |
| 内部統制 | Internal Auditとの情報共有や意見交換による内部統制の整備・運用状況及びリスク状況等の確認、情報の共有等 ・Internal Auditと常勤監査委員(23回) ・Internal Auditと常勤監査委員・社外監査委員(5回) | ○ | ○ |
| 海外地域統括会社の監査委員会への出席による内部監査・リスク等の内部統制状況及び外部会計監査人の会計監査報告等の確認(7回) | ○ | - | |
| グループ会社 | 国内グループ会社常勤監査役との情報共有や意見交換による内部統制の整備・運用状況及びリスク状況等の確認、情報の共有等 ・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査委員(毎月実施) ・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査委員・社外監査委員(2回) | ○ | ○ |
| 国内グループ会社常勤監査役会議の開催(5回) | ○ | - | |
| 国内グループ会社の往査・面談等 ・常勤監査委員による国内グループ会社2社の往査・面談等 ・常勤監査委員・社外監査委員による国内グループ会社1社の往査 | ○ | ○ | |
| 海外グループ会社の往査 ・常勤監査委員による海外地域統括会社1社の往査 | ○ | - | |
| 海外グループ会社の監査 ・常勤監査委員による監査委員会への出席(7回) ・海外グループ会社役員、幹部等との面談による内部統制の整備・運用状況及びリスク状況等の確認、検証(10回) | ○ | - | |
| 会計監査 | 会計監査人との情報共有・意見交換による会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告及び監査結果報告等の確認 ・会計監査人と常勤監査委員(15回) ・会計監査人と常勤監査委員・社外監査委員(6回) | ○ | ○ |
| 会計監査人による非保証業務の事前了解 | 会計監査人及びそのメンバーファームが実施する非保証業務についての監査委員会による事前了解 | ○ | ○ |
| 三様監査の連携 | 会計監査人による国内グループ会社の常勤監査役及び内部監査部門等を対象としたセミナーの開催(1回) | ○ | - |
注 内部監査部門はアサヒグループホールディングス(株)Internal Auditと国内グループ会社の内部監査部門を示しています。
② 内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
1.アサヒグループの内部監査体制
当社は、組織上独立した内部監査部門としてInternal Audit(人員11名)を設置しております。Internal Auditは、業務監査、品質監査及び財務報告に係る内部統制評価の業務を行うとともに、日本・東アジア、欧州、アジアパシフィックの各地域統括会社に設置された内部監査部門による、傘下の事業会社に対する内部監査の実施状況及び内部監査結果をモニタリングし、当社の監査委員会及びCorporate Management Boardに報告しております。
また、Internal Auditは監査委員会直属の組織として、監査職務上の正規の報告を監査委員会に行うとともに、部門運営上の報告を執行部門に行う体制を採用しており、これにより内部監査の独立性・客観性及び実効性を確保しております。
なお、地域統括会社の内部監査部門は、組織上独立し、それぞれの地域に置かれた監査委員会(日本は代表取締役及び監査役)に監査結果を報告しております。
当社グループ全体の内部監査業務は、内部監査に関する役割や権限、内部監査部門の独立性、内部監査の目的、範囲、計画、報告等について規定したグループ内部監査基本方針及び内部監査規程に基づいて運営しております。
2.内部監査の実効性を確保するための取組
1) 監査の実施及び報告
Internal Auditは、会社全体のリスク評価、事業規模、業務の重要度等を踏まえて策定し、監査委員会の承認を受けた内部監査計画に基づき、リスクベースアプローチによる内部監査を実施しております。
内部監査の結果については、監査委員会に報告するとともに、内部統制上の適切な連携を確保する観点から、取締役兼代表執行役社長Group CEOにも報告しております。
2) ITツールの活用
当社グループの内部監査部門は、共通の内部監査専用ITツールを使用し、内部監査の実施に関する情報を一元的に集約しております。これにより、Internal Auditは、地域統括会社における内部監査の結果を適時に把握するとともに、監査手法の有効性を継続的に監視することが可能となっております。
また、2025年度より、財務報告に係る内部統制評価についても専用のITツールの導入範囲を拡大することで、グループ全体における内部統制の可視化及び業務の効率化を実現しております。
3) グローバル横断の活動
Internal Auditは、定期的にグローバル内部監査部門会議を主催し、各地域統括会社の内部監査部門との間で、ベストプラクティスの共有や意見交換を行っております。
また、グループ内部監査機能のミッション・ビジョン・バリューに基づき、監査手法の標準化、人材施策、テクノロジーの活用等をテーマとした中期計画を策定し、グループ横断で取り組むことにより、当社グループ全体の内部監査機能の強化を図っております。
3.監査委員会及び会計監査人との相互連携
Internal Auditは、監査委員及び会計監査人と定期的、または必要に応じて打合せを行い、内部監査の結果、及び財務報告に係る内部統制の評価の状況、ならびに会計監査の結果について双方向での情報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間
56年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
3.業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
谷 尋史 (継続監査年数5年、内、筆頭業務執行社員としての継続関与年数1年)
森田 真佐宏(継続監査年数4年)
小見山 進 (継続監査年数5年)
有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づいて適切に交替期限(ローテーション)を設けております。業務執行社員については、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
4.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士52名、その他106名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査委員会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、
①独立性 ②透明性 ③監査品質 ④海外ネットワーク ⑤外部評価
⑥監査業務に関与するパートナーの定期的なローテーション
⑦監査報酬の妥当性 ⑧監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)の対応⑨会社法上の欠格事由該当の有無
等を勘案し、会計監査人を決定しております。
また、監査委員会は会計監査人がその適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
以上を踏まえて、当社は、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
6.監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査委員会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、会計年度毎に会計監査人の評価を行っております。また、FinanceやInternal Auditなど国内外の関係部門より会計監査人の業務品質やコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行う他、会計監査人に対して品質管理体制、独立性、ガバナンス体制、当社の経営幹部や執行部門とのコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行い、選任、解任・不再任の判断の参考にしております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前年度 | 当年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 321 | 22 | 628 | 21 |
| 連結子会社 | 190 | - | 207 | - |
| 計 | 511 | 22 | 836 | 21 |
前年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
当年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬( 1)を除く)
| 区分 | 前年度 | 当年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 20 | - | 24 |
| 連結子会社 | 740 | 36 | 729 | 44 |
| 計 | 740 | 56 | 729 | 68 |
前年度
当社における非監査業務の内容は、税務関係業務であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関係業務等であります。
当年度
当社における非監査業務の内容は、税務関係業務等であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関係業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査委員会の同意を得ております。
5) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務遂行状況、当期の監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠等について確認し審議した結果、監査内容、監査時間数及び単価等について妥当であると判断し、報酬等について同意いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
