#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税(国税)が課されることとなりました。これらに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.6%に変更しております。
なお、これらの税率引き下げ影響により当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が101百万円減少しております。
2015/03/27 11:52
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税(国税)が課されることとなりました。これらに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.6%に変更しております。
なお、これらの税率引き下げ影響により当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が900百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が909百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円、それぞれ増加しております。
2015/03/27 11:52