当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- 691億1800万
- 2015年12月31日 +10.57%
- 764億2700万
個別
- 2014年12月31日
- 130億8400万
- 2015年12月31日 +179.89%
- 366億2100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 以上の考え方をもとに、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。取締役会で報酬等を決議する際には、取締役会の諮問機関として半数が社外取締役で構成される報酬委員会にて内容を検討し、透明性及び客観性を高めるよう努めています。2016/03/25 9:09
取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としています。具体的な報酬等の構成は、基本報酬と短期業績に連動する賞与並びに2016年3月に長期の業績連動型として業績連動型株式報酬制度を導入しており、各項目の水準は、外部専門機関の調査データ知見を活用し、職責や社内社外の別に応じて設定しています。また、賞与については、中期経営方針に基づき設定する年次計画の達成状況と連動させ、業績連動型株式報酬制度は、社外取締役を除く取締役に対し、中期経営方針における業績指標のひとつである1株当たり当期純利益(EPS)の目標達成度に応じポイントを付与し、取締役の退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付する制度とするなど、適切なインセンティブを付与しています。
監査役の報酬等は、基本報酬のみとしており、その水準は、外部専門機関の調査データを活用し、職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により設定しています。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2016/03/25 9:09
(概算額の算定方法)売上高 -百万円 経常利益 △9,673 〃 税金等調整前当期純利益 49,894 〃 当期純利益 26,747 〃
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/25 9:09
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が159百万円増加、退職給付に係る負債が2,653百万円減少し、利益剰余金が1,835百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 業績等の概要
- わが国経済におきましては、訪日外国人需要の増加などにより企業収益が改善したほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したことにより、景気は緩やかな回復が続きました。2016/03/25 9:09
こうした状況のなかアサヒグループは、当期を最終年度とする「中期経営計画2015」のもとで、“バリュー&ネットワーク経営”を推進することにより、企業価値の向上に取り組みました。“バリュー&ネットワーク経営”では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークの更なる拡大による長期安定的な成長に向けた取組みを推進いたしました。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などにより資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるROE(自己資本利益率)とEPS(1株当たり当期純利益)の持続的な向上にグループ全体で取り組みました。
その結果、アサヒグループの当期の売上高は1兆8,574億1千8百万円(前期比4.0%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益は1,351億1千9百万円(前期比5.3%増)、経常利益は1,459億4千6百万円(前期比9.6%増)となりました。当期純利益は764億2千7百万円(前期比10.6%増)となりました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤当期純利益2016/03/25 9:09
当連結会計年度の当期純利益は、前期比10.6%増、73億9百万円増益の764億2千7百万円となりました。当期純利益では15年連続で過去最高益を更新いたしました。
また、1株当たり当期純利益は166.25円(前年同期148.92円)となり、自己資本利益率は8.8%(前年同期8.1%)となりました。 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社である康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社107社を含む、全ての持分法適用関連会社(119社)の要約財務情報は以下のとおりであります。2016/03/25 9:09
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)流動資産合計 349,524 百万円 売上高 1,164,833 百万円 税引前当期純利益 77,334 百万円 当期純利益 53,788 百万円
当連結会計年度において、重要な関連会社である康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社114社を含む、全ての持分法適用関連会社(124社)の要約財務情報は以下のとおりであります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎2016/03/25 9:09
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。項目 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 連結損益計算書上の当期純利益(百万円) 69,118 76,427 普通株式に係る当期純利益(百万円) 69,118 76,427 普通株式の期中平均株式数 (株) 464,142,183 459,725,310
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、4円1銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。