	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	12,948	百万円	20,998	百万円
税効果額	△4,501	〃	△5,957	〃
その他有価証券評価差額金	7,868	百万円	16,950	百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

その他有価証券評価差額金連結法人間譲渡益繰延	△4,838△5,850	百万円〃	△5,916△5,295	百万円〃
繰延税金負債合計	△10,689	百万円	△11,211	百万円
繰延税金資産の純額	9,652	百万円	7,100	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△5,408	百万円	△4,353	百万円
その他有価証券評価差額金	△16,551	〃	△21,991	〃
土地評価差額	△11,575	〃	△10,631	〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②純資産
純資産は、前期末に比べ46億8千万円減少し、8,918億2千9百万円となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加があったものの、企業結合会計基準の早期適用、自己株式の取得や配当金の支出による株主資本の減少、為替相場の変動による為替換算調整勘定の減少などによるものです。
この結果、自己資本比率は46.2%となりました。

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