有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 11:38

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ費用計上されております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、5,571百万円(前年度(2019年12月31日):2,060百万円)であり、商標権及び借地権等であります。これらは事業が存続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、2020年度におけるCUB Australia Holding Pty Ltd(2020年8月7日付でABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更)の買収、2017年度における、、Kompania Piwowarska S.A.の買収により認識した商標権です。

2021/03/26 11:38

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 商標権
個別に取得した商標権は、取得原価により表示しております。企業結合により取得した商標権は、取得日の公正価値により認識しております。商標権については、耐用年数が確定できないものを除き一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。償却額は、商標権の取得原価を主に20年から40年の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
③ ソフトウェア

2021/03/26 11:38

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 総資産
当年度の連結総資産は、CUB事業(注)を新たに連結範囲に含めたことによるのれんや商標権等の増加により、総資産は前年度末と比較して1兆2,985億9千万円増加し、4兆4,393億7千8百万円となりました。
② 負債

2021/03/26 11:38

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。
(3)リース資産

2021/03/26 11:38