- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
■活動状況
2025年度は4回開催され、テールリスク(起こりやすさは低いものの発生すると甚大な損失をもたらしうるリスク)を含むグループ全体での重大リスクの特定及びその評価、対応計画及びその実施状況に対する評価、リスクアペタイト改定案、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できる体制整備などの答申を行いました。
11) コンプライアンス委員会
2026/07/27 16:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●適切な対策を講じない場合の、レピュテーションの毀損(取引先や消費者からの評価を含む)
●法的責任(訴訟や罰金)または財務的損失(株価や融資)の発生 ─ 適切な対策を講じない場合の、事業拠点からの撤退や移転に伴うコストの増加、売上の減少
機会
2026/07/27 16:30- #3 事業等のリスク
地球温暖化による気候変動は、干ばつや洪水等の異常気象の激化を通じて、世界中の人々の生活や生態系に影響を与えています。自然資源に依存して事業を行う当社グループにとって、気候変動は中長期的に事業環境に影響を及ぼし得る重要なリスクと認識しています。
気温上昇や異常気象の激甚化により、主要な原材料の調達や価格、品質に影響が生じるほか、自然災害の発生によって生産設備や物流への影響、設備被害や機会損失、製品廃棄等の損失が発生する可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う各国の政策や規制の動向によっては、炭素に関する新たな規制やコスト負担が生じ、当社グループの事業活動や収益性に影響を与える可能性があります。
当社グループは、こうした気候変動に関わるリスクを重要な経営課題の一つとして認識し、事業活動への影響を低減するための取り組みを進めています。今後も、事業環境の変化を踏まえながら、リスクの把握と対応を継続してまいります。
2026/07/27 16:30- #4 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)その他の営業費用
| | (単位:百万円) |
| 有形固定資産除却損 | 6,648 | 5,770 |
| 減損損失 | 6,829 | 27,649 |
| システム障害関連費用(注)1 | - | 16,853 |
(注)1 システム障害関連費用に含まれる主な内容は、棚卸資産廃棄損・評価減、システム復旧費、広告販促キャンセル費等であります。
2 前年度及び当年度の「その他」には主に国内外の事業構造改革の費用が含まれております。
- #5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品として指定された金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、処分時の累積利得又は損失及び受取配当金は以下のとおりであります。
2026/07/27 16:30- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当年度に計上した減損損失のうち重要なものは、日本・東アジアセグメントにおける10,137百万円(のれん及び商標権)及びアジアパシフィックセグメントにおける14,769百万円(のれん)であります。
当年度の中間連結会計期間より、RHQ体制を変更したことに伴い、資金生成単位の見直しを行っております。当該見直しの結果、従来欧州(インターナショナル)事業に含まれていた東アジア事業を別個の資金生成単位として識別しております。日本・東アジアセグメントにおいて酒類事業を営む東アジア事業はRHQ体制の変更に伴う資金生成単位の見直し及びのれんの再配分により減損損失10,137百万円を計上しております。この減損損失は、のれん及び無形資産が配分された資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額(5,802百万円)まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は7.6%であります。
2026/07/27 16:30- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
2026/07/27 16:30- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
(4)キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
2026/07/27 16:30- #9 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前年度(2024年12月31日) | 当年度(2025年12月31日) |
| その他 | 43,597 | 40,228 |
| 控除:損失評価引当金 | △12,906 | △11,117 |
| 合計 | 440,335 | 502,024 |
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 減損損失の認識等については、「12 のれん及び無形資産」に記載しております。
2026/07/27 16:30- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅲ)結果として生じるすべての為替差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素である在外営業活動体の換算差額に累積
在外営業活動体の部分的処分又は売却時には、その他の包括利益に認識された為替差額は売却に伴う利得又は損失の一部分として純損益で認識しております。
(4)有形固定資産
2026/07/27 16:30- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しておりますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。
2026/07/27 16:30- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰越欠損金 | 3,158 | 〃 | 4,451 | 〃 |
| 繰延ヘッジ損失 | 35,199 | 〃 | 44,479 | 〃 |
| その他 | 1,845 | 〃 | 1,873 | 〃 |
(繰延税金負債)
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※1 調整後EPSは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を控除して算出しています。
※2 調整後ROEは、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益(親会社の所有者に帰属する当期利益から、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を控除したもの)を親会社の所有者に帰属する持分合計(ただし、在外営業活動体の換算差額とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動などを控除したもの)で除して算出しています。
2026/07/27 16:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※1 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
※2 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益とは、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。
※3 2025年の外貨金額を、2024年の為替レートで円換算して比較しています。
2026/07/27 16:30- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 157,935 | 163,087 |
| 減損損失 | 12 | 6,829 | 27,649 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △7,574 | △7,952 |
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
2026/07/27 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
