有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)
④指標及び目標
[2026年指標・目標]
*略称で記載している会社の正式名称は以下のとおりです。
AGH:アサヒグループホールディングス(株)
AGJ:アサヒグループジャパン(株)
AB :アサヒビール(株)
ASD:アサヒ飲料(株)
AGS:アサヒグループ食品(株)
AEI:Asahi Europe & International Ltd.
AHA:Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd
AHSEA:Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.
*本年よりグループ全体の目標のみの開示に変更
※1.対象範囲は、SBTi基準に則り、事業活動に伴うGHG排出量の大部分(Scope1,2は95%以上、Scope3は90%以上)を網羅する組織が対象。なおScope1,2・Scope3それぞれで規定水準を満たす必要があり、Scope1,2・Scope3において対象企業は異なる。
※2.炭素除去:SBTイニシアチブに準拠し、ネットゼロ目標時点における残余排出量、及びそれ以降に大気中に放出されるすべてのGHG排出量について、大気中から炭素を除去し、永続的に貯蔵することで中和する
※3.対象とするプラスチック容器:PETボトル、プラボトル、PETボトル・プラボトルに使用する一部のキャップ、プラカップ(販売用)など
※4.有効利用:リユース可能、リサイクル可能(研究段階でのリサイクル可能性を含む)、堆肥化可能、熱回収可能など
※5.リスクベースのデューデリジェンス・プロセス=現地のサプライヤーとのエンゲージメント、リスク特定、モニタリングするためのデータ主導型ツールの活用、そして最も高いリスクが認められる場所での実地監査の実施。サプライヤーやステークホルダーと協働し、透明性、トレーサビリティ、農業慣行の継続的改善を確保する。
※6.優先流域の生産拠点は水リスク評価ツール(Aqueduct, Water Risk Filter, Integrated Biodiversity Assessment Tool(IBAT))の結果及び各生産拠点で行っている水リスク詳細調査に基づき選定(対象:9生産拠点)
※7.水リスクの高い地域とは水量、水質、Water Sanitation and Hygiene(WASH)等に関するリスクのある流域または世界的に認知されている流域(例えばCEO Water Mandate priority basins)を加味し、選定(対象:7製造生産拠点)
※8.流域課題は、水量、水質、Water Sanitation and Hygiene(WASH)などに関するリスク含む各流域固有の課題
※9.主要な酒類商品:ビール類、RTD、ノンアルコール飲料(ノンアルコールのアルコールテイスト(風味)飲料)
※10.ノンアルコール飲料の定義は各国の法規制に準ずる。低アルコール飲料はアルコール度数3.5%以下とする
※11.ディストリビューターを通じた輸出事業を除く事業展開国が対象
※12.原材料・包装資材の年間取引金額10万米ドル以上の既存サプライヤー
[取り組み進捗状況(2024年‐2025年)]
2024年‐2025年の取り組み状況は以下のとおりです。サステナビリティ推進体制のもと、未達の項目についてはその原因を把握し、達成に向けて推進していきます。
*略称で記載している会社の正式名称は以下のとおりです。
AGH:アサヒグループホールディングス(株)
AGJ:アサヒグループジャパン(株)
AB :アサヒビール(株)
ASD:アサヒ飲料(株)
AEI:Asahi Europe & International Ltd.
AHA:Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd
AHSEA:Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.
※1.対象範囲は、SBTi基準に則り、事業活動に伴うGHG排出量の大部分(Scope1,2は95%以上、Scope3は90%以上)を網羅する組織が対象。なおScope1,2・Scope3それぞれで規定水準を満たす必要があり、Scope1,2・Scope3において対象企業は異なる。
※2.対象とするプラスチック容器:PETボトル、プラボトル、PETボトル・プラボトルに使用する一部のキャップ、プラカップ(販売用)など
※3.有効利用:リユース可能、リサイクル可能(研究段階でのリサイクル可能性を含む)、堆肥化可能、熱回収可能など
※4.原料ごとに活用する認証・基準を最終化予定
※5.リスクベースのデューデリジェンス・プロセス=現地のサプライヤーとのエンゲージメント、リスク特定、モニタリングするためのデータ主導型ツールの活用、そして最も高いリスクが認められる場所での実地監査の実施。サプライヤーやステークホルダーと協働し、透明性、トレーサビリティ、農業慣行の継続的改善を確保する。
※6.優先流域の生産拠点は水リスク評価ツール(Aqueduct, Water Risk Filter, Integrated Biodiversity Assessment Tool(IBAT))の結果及び各生産拠点で行っている水リスク詳細調査に基づき選定(対象:9生産拠点)
※7.ビール類、RTD、ノンアルコール飲料
※8.ノンアルコール飲料の定義は各国の法規制に準ずる。低アルコール飲料はアルコール度数3.5%以下とする。
※9.ディストリビューターを通じた輸出事業を除く事業展開国が対象
※10.原材料・包装資材の年間取引金額10万米ドル以上の既存サプライヤー
[2026年指標・目標]
| テーマ | 対象組織 | 指標・目標(2025年現在) | |
| 環境 | 気候変動への 対応 | グループ全体(共通)※1 | 2040年までに、Scope1,2,3においてGHG排出量ネットゼロを達成する(排出量の削減が90%以上、炭素除去※2は最大10%) |
| グループ全体(平均)※1 | 2030年までに、Scope1,2においてGHG排出量を70%削減する(2019年比) | ||
| グループ全体(平均)※1 | 2025年までに、Scope1,2においてGHG排出量を40%削減する(2019年比) | ||
| グループ全体(平均)※1 | 2030年までに、Scope3においてGHG排出量を30%削減する(2019年比) | ||
| 持続可能な 容器包装 | グループ全体(共通) (AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA) | 2025年までに、プラスチック容器※3を100%有効利用可能※4な素材とする | |
| グループ全体(共通)(ASD、AEI、AHA、AHSEA) | 2030年までに、PETボトルを100%リサイクル素材、バイオ由来の素材等に切り替える | ||
| グループ全体 (共通) | プラスチックに替わる持続可能な新素材の開発・プラスチック容器包装を利用しない販売方法を推進する | ||
| 持続可能な 農産物原料 | グループ全体(共通) | 2030年までに大麦とコーヒーについて、認証を活用して、100%持続可能に生産された原料の調達を実現する | |
| グループ全体(共通) | 2030年までに、サプライチェーンにおける人権リスクを効果的に特定、評価、軽減、是正するために、リスクベースのデューデリジェンス・プロセス※5を実施し、持続可能な原料の調達を目指す。このアプローチを、人権侵害のリスクが最も高い、コーヒー、サトウキビ、パーム油、カカオ、茶の5つの主要原料のサプライチェーンにおいて優先的に取り組む。 | ||
| 持続可能な 水資源 | グループ全体(平均)(AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA) 優先流域(平均)(AEI、AHA、AHSEA) | 2030年までに水使用量の原単位をグローバル平均3.2m3/kl以下、優先流域の主要な生産拠点※6では平均2.7m3/kl以下にする | |
| グループ全体(平均) | 2030年までに水リスクの高い地域※7にある生産拠点100%で、流域の各課題※8改善に貢献する取り組みを実施する | ||
| その他環境の 取り組み | グループ全体(共通) (AGJ、AEI、AHA、AHSEA) | 2030年までに、自社生産拠点の埋立廃棄ゼロを達成する | |
| コミュ ニティ | 人と人との つながりの創出による持続可能なコミュニティの実現 | グループ全体(共通) | 基本活動「コミュニティ支援活動」において、グローバル施策「RE:CONNECTION」を実施し、全RHQが参画する |
| 責任ある飲酒 | 新たな飲用機会 の創出による アルコール関連 問題の解決 | グループ全体(平均) | 2030年までに主要な酒類商品※9に占めるノンアルコール飲料・低アルコール飲料※10の販売量構成比20%以上を達成する |
| 人権 | 人権の尊重 | グループ全体(共通) | 2030年までに自社従業員※11及び直接材一次サプライヤー※12の100%において人権デューデリジェンスを実施し、各事業会社・機能部門が継続的にPDCAをモニタリングができている |
*略称で記載している会社の正式名称は以下のとおりです。
AGH:アサヒグループホールディングス(株)
AGJ:アサヒグループジャパン(株)
AB :アサヒビール(株)
ASD:アサヒ飲料(株)
AGS:アサヒグループ食品(株)
AEI:Asahi Europe & International Ltd.
AHA:Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd
AHSEA:Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.
*本年よりグループ全体の目標のみの開示に変更
※1.対象範囲は、SBTi基準に則り、事業活動に伴うGHG排出量の大部分(Scope1,2は95%以上、Scope3は90%以上)を網羅する組織が対象。なおScope1,2・Scope3それぞれで規定水準を満たす必要があり、Scope1,2・Scope3において対象企業は異なる。
※2.炭素除去:SBTイニシアチブに準拠し、ネットゼロ目標時点における残余排出量、及びそれ以降に大気中に放出されるすべてのGHG排出量について、大気中から炭素を除去し、永続的に貯蔵することで中和する
※3.対象とするプラスチック容器:PETボトル、プラボトル、PETボトル・プラボトルに使用する一部のキャップ、プラカップ(販売用)など
※4.有効利用:リユース可能、リサイクル可能(研究段階でのリサイクル可能性を含む)、堆肥化可能、熱回収可能など
※5.リスクベースのデューデリジェンス・プロセス=現地のサプライヤーとのエンゲージメント、リスク特定、モニタリングするためのデータ主導型ツールの活用、そして最も高いリスクが認められる場所での実地監査の実施。サプライヤーやステークホルダーと協働し、透明性、トレーサビリティ、農業慣行の継続的改善を確保する。
※6.優先流域の生産拠点は水リスク評価ツール(Aqueduct, Water Risk Filter, Integrated Biodiversity Assessment Tool(IBAT))の結果及び各生産拠点で行っている水リスク詳細調査に基づき選定(対象:9生産拠点)
※7.水リスクの高い地域とは水量、水質、Water Sanitation and Hygiene(WASH)等に関するリスクのある流域または世界的に認知されている流域(例えばCEO Water Mandate priority basins)を加味し、選定(対象:7製造生産拠点)
※8.流域課題は、水量、水質、Water Sanitation and Hygiene(WASH)などに関するリスク含む各流域固有の課題
※9.主要な酒類商品:ビール類、RTD、ノンアルコール飲料(ノンアルコールのアルコールテイスト(風味)飲料)
※10.ノンアルコール飲料の定義は各国の法規制に準ずる。低アルコール飲料はアルコール度数3.5%以下とする
※11.ディストリビューターを通じた輸出事業を除く事業展開国が対象
※12.原材料・包装資材の年間取引金額10万米ドル以上の既存サプライヤー
[取り組み進捗状況(2024年‐2025年)]
2024年‐2025年の取り組み状況は以下のとおりです。サステナビリティ推進体制のもと、未達の項目についてはその原因を把握し、達成に向けて推進していきます。
| テーマ | 対象組織 | 指標・目標 (2025年現在) | 2024年実績 | 2025年実績 | |
| 環境 | 気候変動への 対応 | グループ全体(共通)※1 | 2040年までに、Scope1,2,3においてGHG排出量ネットゼロを達成する(排出量の削減が90%以上、炭素除去は最大10%) | Scope1,2:2019年比35%削減 Scope3:2019年比14%削減 | 集計中 |
| グループ全体(平均)※1 | 2030年までに、Scope1,2においてGHG排出量を70%削減する(2019年比) | Scope1,2:2019年比35%削減 | 集計中 | ||
| グループ全体(平均)※1 | 2025年までに、Scope1,2においてGHG排出量を40%削減する(2019年比) | Scope1,2:2019年比35%削減 | 集計中 | ||
| グループ全体(平均)※1 | 2030年までに、Scope3においてGHG排出量を30%削減する(2019年比) | Scope3:2019年比14%削減 | 集計中 | ||
| 持続可能な 容器包装 | グループ全体(共通)(AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA) | 2025年までに、プラスチック容器※2を100%有効利用可能※3な素材とする | 有効利用可能な素材の比率:99.5%(事業国により、有効利用の考え方が異なる) | 集計中 | |
| グループ全体(共通)(ASD、AEI、AHA、AHSEA) | 2030年までに、PETボトルを100%リサイクル素材、バイオ由来の素材などに切り替える | 環境配慮素材の比率:37% | 53% | ||
| グループ全体(共通) | プラスチックに替わる持続可能な新素材の開発・プラスチック容器包装を利用しない販売方法を推進する | ・日本でラベルレス商品の拡大 ・日本でプラスチック容器を利用しない強炭酸サーバー(ステンレス製タンブラー)のオフィス・ホテル向けサービスを開始 ・欧州でプラスチック製シュリンクフィルムから段ボールへの切り替えを拡大 | 集計中 | ||
| 持続可能な農産物原料 | グループ全体(共通) | 2030年までに大麦とコーヒーについて、認証※4を活用して、100%持続可能に生産された原料の調達を実現する | 活用可能な認証制度・基準について調査を実施。現在、それらの効果的な導入を目指し、戦略及び実行計画の最終化を進めている。 | 大麦及びコーヒーについて、認証を活用した持続可能な調達に向けたロードマップの策定及び実行計画の具体化に向け、基盤整備を進めた。具体的には、活用可能な認証制度・基準及びその確認方法の検討、サプライヤーとの対話、サプライチェーン分析を実施した。これらの取り組みを通じて、段階的な実行に向けた優先領域及びアプローチの整理を進めた。 | |
| グループ全体(共通) | 2030年までに、サプライチェーンにおける人権リスクを効果的に特定、評価、軽減、是正するために、リスクベースのデューデリジェンス・プロセス※5を実施し、持続可能な原料の調達を目指す。このアプローチを、人権侵害のリスクが最も高い、コーヒー、サトウキビ、パーム油、カカオ、茶の5つの主要原料のサプライチェーンにおいて優先的に取り組む。 | 2024年に、リスクベースの人権デューデリジェンスプロセスの初期ステップとして、サプライヤー全体における人権リスクの基本的なリスクレベルを把握するため、リスク評価を実施した。この評価により、人権リスクが高い可能性のあるサプライヤーを特定し、今後のデューデリジェンス活動に向けたモニタリングの優先順位を整理することができた。 | 人権リスクが高い可能性のあるサプライチェーンにおいて、労働環境や安全衛生を中心に人権リスクへの理解を深めるため、監査・認証レポートの確認、現地訪問、サプライヤーとの対話を強化した。特にインドネシアのコーヒー農園を含む現地確認を通じて得られた知見を踏まえ、基本的な期待事項やサプライヤー・マネジメント・プランへの反映を進めている。 | ||
| テーマ | 対象組織 | 指標・目標 (2025年現在) | 2024年実績 | 2025年実績 | |
| 環境 | 持続可能な水資源 | グループ全体(平均)(AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA)優先流域(平均)(AEI、AHA、AHSEA) | 2030年までに水使用量の原単位をグローバル平均3.2m3/kl以下、優先流域の主要な生産拠点※6では平均2.7m3/kl以下にする | グローバル:3.4m3/kl 優先流域:2.7m3/kl | 集計中 |
| その他環境の 取り組み | グループ全体(共通)(AGJ、AEI、AHA、AHSEA) | 2030年までに、自社生産拠点の埋立廃棄ゼロを達成する | 埋立廃棄率:1% | 集計中 | |
| コミュ ニティ | 人と人との つながりの創出による持続可能なコミュニティの実現 | グループ全体(共通) | 基本活動「コミュニティ支援活動」において、グローバル施策「RE:CONNECTION」を実施し、全RHQが参画する | グローバル施策「RE:CONNECTION for the EARTH」を実施し、全RHQが参画 | グローバル施策「RE:CONNECTION」を実施し、全RHQが参画 |
| 責任ある飲酒 | 不適切飲酒の 低減 | グループ全体(共通) | 2024年までに「IARDデジタル・ガイディング・プリンシプル」への対応率100%を達成する | 対応率:100% | |
| グループ全体(共通) | 2024年までに、すべてのアルコール飲料ブランド(そのブランドで販売されるノンアルコール飲料を含む)の製品に、飲酒の年齢制限に関する表示をする | 完了。 | |||
| 新たな飲用機会 の創出による アルコール関連 問題の解決 | グループ全体(平均) | 2030年までに主要な酒類商品※7に占めるノンアルコール飲料・低アルコール飲料※8の販売量構成比20%以上を達成する | 販売量構成比:12.8% | 販売構成比:14.0% | |
| 人権 | 人権の尊重 | グループ全体(共通) | 2030年までに自社従業員100%※9及び直接材一次サプライヤー100%※10において、人権デューデリジェンスを実施し、各事業会社、機能部門が継続的にPDCAをモニタリングができている | 自社従業員については、過去の国別リスク評価で高リスクとされた3か国において、外部機関の自己評価質問票を用いたリスクアセスメント及び第三者専門家による現場監査を実施。結果について是正措置の実施を開始。 直接材一次サプライヤーについては、リスクの高いサプライヤーをパイロットグループとし自己評価質問表を用いたリスクアセスメントを実施 | 自社従業員:自社従業員に関する人権影響評価を実施し、顕著な人権課題を特定・評価し優先順位づけを行った。この結果をもとに、2030年のグループ目標達成に向けたアプローチを見直し、以下の2施策を中心としていくことを決定。 1.グループ全体での継続的デューデリジェンス体制の構築:人権に関する「グループ最低基準」及び保証プログラムの策定・実装を行い、グループを通して一貫した人権管理体制を構築する。 2.優先課題に対する継続したデューデリジェンスの実施:優先課題について強化デューデリジェンスを実施し、負の人権影響の防止、予防に向け迅速かつ積極的な対策を講じる。 サプライチェーン:年間取引金額が10万米ドル以上の直接材一次サプライヤーの30%に対し人権デューデリジェンスを実施。 |
*略称で記載している会社の正式名称は以下のとおりです。
AGH:アサヒグループホールディングス(株)
AGJ:アサヒグループジャパン(株)
AB :アサヒビール(株)
ASD:アサヒ飲料(株)
AEI:Asahi Europe & International Ltd.
AHA:Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd
AHSEA:Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.
※1.対象範囲は、SBTi基準に則り、事業活動に伴うGHG排出量の大部分(Scope1,2は95%以上、Scope3は90%以上)を網羅する組織が対象。なおScope1,2・Scope3それぞれで規定水準を満たす必要があり、Scope1,2・Scope3において対象企業は異なる。
※2.対象とするプラスチック容器:PETボトル、プラボトル、PETボトル・プラボトルに使用する一部のキャップ、プラカップ(販売用)など
※3.有効利用:リユース可能、リサイクル可能(研究段階でのリサイクル可能性を含む)、堆肥化可能、熱回収可能など
※4.原料ごとに活用する認証・基準を最終化予定
※5.リスクベースのデューデリジェンス・プロセス=現地のサプライヤーとのエンゲージメント、リスク特定、モニタリングするためのデータ主導型ツールの活用、そして最も高いリスクが認められる場所での実地監査の実施。サプライヤーやステークホルダーと協働し、透明性、トレーサビリティ、農業慣行の継続的改善を確保する。
※6.優先流域の生産拠点は水リスク評価ツール(Aqueduct, Water Risk Filter, Integrated Biodiversity Assessment Tool(IBAT))の結果及び各生産拠点で行っている水リスク詳細調査に基づき選定(対象:9生産拠点)
※7.ビール類、RTD、ノンアルコール飲料
※8.ノンアルコール飲料の定義は各国の法規制に準ずる。低アルコール飲料はアルコール度数3.5%以下とする。
※9.ディストリビューターを通じた輸出事業を除く事業展開国が対象
※10.原材料・包装資材の年間取引金額10万米ドル以上の既存サプライヤー
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
