有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
32 金融商品
(1)資本管理
資本管理における当社グループの目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与並びに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。
資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額の調整、株主に対する資本の償還、新株発行又は債務を削減するための資産の売却を行うことがあります。
当社グループは資本負債比率に基づいて資本をモニタリングしております。この比率は正味負債額を資本で除することで算出されます。正味負債額は有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いて算出されます。資本は連結財政状態計算書に示される資本(親会社の所有者に帰属する持分)としております。
各報告日時点における資本負債比率は以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、外部から課されている自己資本規制はありません。
(2)リスク管理
当社グループの活動は、市場リスク(為替リスク、価格リスク及び金利リスクを含む)、信用リスク及び流動性リスクなどのさまざまな財務リスクに晒されております。当社グループのリスク管理方針は、金融市場の予測不能性に特化し、当社グループの財務業績に与える潜在的に不利な影響を最小限に抑えることを目的としております。当社グループは一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と間接金融又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等により必要な資金を調達しております。当社グループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、安全性の高い金融商品に限定して運用を行っております。
なお、当社グループは、為替リスク、原材料等の価格リスク及び金利リスクを回避する手段として、また、資金調達コストの削減手段として、外貨建資産・負債及び社債・借入金の残高の範囲でデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して行っております。
当社では、社内規定に基づき財務部門がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しております。個々のデリバティブ取引の契約は、当社の権限基準に基づき承認決裁され、契約が締結されます。また、財務部門では、デリバティブ取引の内容、残高等の状況を把握し、随時財務部門の長及び財務担当役員に報告しております。
連結子会社においても、グループ権限基準に基づき契約の締結がなされており、当社は連結子会社からの定期的な報告に基づき、状況を把握しております。
① 市場リスク
(i)為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入、販売、資金調達及び返済などの予定取引又はすでに認識されている資産及び負債から発生します。
当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨スワップを利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の先渡部分についてはヘッジコストとして区分して会計処理し、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上しています。
外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。
為替リスクへのエクスポージャー
当社グループの日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引等により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
機能通貨:日本円
上記の他、ユーロを機能通貨とする子会社における主要な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
機能通貨:ユーロ
感応度分析
米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対して日本円が1%円高となった場合における当社グループの税引後利益への影響は以下のとおりであります。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対して日本円が1%円安となった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
機能通貨:日本円
米ドル及びチェココルナに対してユーロが1%ユーロ高となった場合における当社グループの税引後利益への影響は以下のとおりであります。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及びチェココルナに対してユーロが1%ユーロ安となった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
機能通貨:ユーロ
(ⅱ)価格リスク
当社グループは、連結財政状態計算書上、公正価値で測定される区分に分類された投資を保有しているため、資本性金融商品の価格リスクに晒されております。資本性金融商品への投資から生じる価格リスクを管理するため、当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に行うことは想定しておりません。
なお、他の変動要因は不変のまま株価が5%上昇(下落)した場合にはその他の資本の構成要素(税効果考慮前)は公正価値の変動により4,123百万円(前年度:5,177百万円)増加(減少)します。
また、当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害等によって変動するため、当社グループは原材料の価格リスクに晒されております。当社グループは、これらの原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。当社グループが利用している商品スワップ取引は、商品の市場価格の変動によるリスクを有しておりますが、当社グループが有する当該商品の買入債務に係る商品の市場価格の変動によるリスクと相殺されるため、価格リスクは限定的であります。
(ⅲ)金利リスク
当社グループは、変動金利による資金調達を行っており、金利リスクに晒されております。金利リスクは主に長期借入金から発生します。
当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
当社グループが当年度末現在において保有する金融商品において1%の金利変動が生じた場合、税引後利益に及ぼす影響は、以下のとおりであります。この分析は金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
② 信用リスク
当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)、その他の債権(未収入金)及びその他の金融資産(営業貸付金等)について、信用リスクに晒されております。
当社グループは、経理規程に基づき、営業債権及び営業貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、当社グループは不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しておりますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
損失評価引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その他の営業費用」に含めて処理しております。
その他の金融資産
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その他の営業費用」に含めて処理しております。
期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
前年度及び当年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
信用リスクに係る最大エクスポージャー
金融資産については、報告日において保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。債務保証については、信用リスクに係る最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
なお、上記の債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため、当該引当金は計上しておりません。
報告日時点で信用減損している金融資産について、保証として保有している担保及び他の信用補完の金額は2,390百万円(前年度(2019年12月31日):2,775百万円)であります。
保証として保有している担保は主に保証金であります。
③ 流動性リスク
当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、グループ各社からの報告に基づき資金繰り計画を作成し、適時に更新しております。資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、契約上の借入限度枠の未使用部分に常に十分な余裕を維持し、あらゆる借入契約が限度額や制限条項(該当する場合)に抵触しないようにしております。かかる予測では、当社グループの借入融資計画、制限条項の遵守、内部的な財政状態計算書比率目標の遵守のほか、該当する場合には通貨規制など適用されうる外部の規制要件や法定要件について考慮しております。
当社及び主要な連結子会社が運転資本管理に必要な残高を超えて保有する剰余金は、キャッシュマネジメントシステムによりグループレベルで管理しております。当社グループは、上記予測で決定された十分な余裕をもたらすために、適切な満期や流動性のある金融商品を選択し、当座預金、定期預金、短期金融市場預金及び市場性のある有価証券などに投資しております。
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ負債を契約上の満期日までの残余期間に基づき分析したものであります。
前年度(2019年12月31日)
当年度(2020年12月31日)
(3)金融商品の公正価値
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
上記には1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。レベル2の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル3の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。
以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
前年度(2019年12月31日)
当年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当年度(2020年12月31日)
当年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル1に分類されます。当社グループにおいてレベル1に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル2に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例えば、活発な市場のない資本性金融商品)はレベル3に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しております。
レベル3に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.7倍から1.1倍(前年度:0.8倍から1.1倍)の範囲に分布しております。
財務部門が公正価値測定に使用する各種計算モデルについては、年1回見直しを行い、必要に応じて外部の独立した公正価値測定の専門家のレビューを受けております。また、公正価値測定上、社内において使用されている各種見積値を使用することもありますが、当該見積値を使用する際は、時系列比較等、各種分析を行い、当該見積値の妥当性を検討の上、必要に応じて財務担当役員が内容をレビューしております。
当社グループでは、公正価値測定(レベル3を含む)の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス(外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む)並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
以下の表は、レベル3に分類される金融商品の変動を表示しております。
前年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(4)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループのリスク管理におけるヘッジ会計の運用については、「(2)リスク管理」に記載しております。
① 連結財政状態計算書における影響
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融負債」及び「社債及び借入金」に含まれております。
前年度(2019年12月31日)
主な為替予約における平均レートは、1豪ドル当たり73.02円、1米ドル当たり106.50円、1ユーロ当たり126.08円、1ポーランドズロチ当たり0.23ユーロ、1豪ドル当たり0.81米ドルであります。主な通貨スワップにおける平均レートは1ユーロ当たり130.50円であります。
当年度(2020年12月31日)
主な為替予約における平均レートは、1米ドル当たり106.56円、1ユーロ当たり124.50円、1ポーランドズロチ当たり0.22ユーロ、1豪ドル当たり0.73米ドルであります。主な通貨スワップにおける平均レートは1ユーロ当たり130.50円であります。
なお、当社グループが行うヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。
為替予約、通貨スワップ、商品スワップによりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長でそれぞれ約3年、約5年、約4年であります。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
上記以外に、ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金、ヘッジコスト剰余金及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは以下のとおりであります。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコスト及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社グループの純損益及びその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
(注) 税効果考慮前の金額であります。
(注) 税効果考慮前の金額であります。
ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を棚卸資産等の取得原価に振り替えております。取得原価に振り替えられた金額のうち、為替リスクに対応するものは11,809百万円(前年度:402百万円)、価格リスクに対応するものは7百万円(前年度:△10百万円)であります。
また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
(5)金融資産・負債の相殺
当社は、金融機関とキャッシュプーリング契約を締結しており、当該キャッシュプーリング契約により認識した金融資産・負債について相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しております。
上記キャッシュプーリング契約により認識した当年度末における金融資産及び金融負債はそれぞれ以下のとおりです。
前年度(2019年12月31日)
当年度(2020年12月31日)
(1)資本管理
資本管理における当社グループの目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与並びに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。
資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額の調整、株主に対する資本の償還、新株発行又は債務を削減するための資産の売却を行うことがあります。
当社グループは資本負債比率に基づいて資本をモニタリングしております。この比率は正味負債額を資本で除することで算出されます。正味負債額は有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いて算出されます。資本は連結財政状態計算書に示される資本(親会社の所有者に帰属する持分)としております。
各報告日時点における資本負債比率は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日) | |
| 有利子負債 | 1,050,167 | 1,947,871 |
| 控除:現金及び現金同等物 | △48,489 | △48,460 |
| 正味負債額 | 1,001,678 | 1,899,410 |
| 資本合計 (親会社の所有者に帰属する持分) | 1,246,314 | 1,516,124 |
| 資本負債比率 | 80.4% | 125.3% |
なお、当社グループでは、外部から課されている自己資本規制はありません。
(2)リスク管理
当社グループの活動は、市場リスク(為替リスク、価格リスク及び金利リスクを含む)、信用リスク及び流動性リスクなどのさまざまな財務リスクに晒されております。当社グループのリスク管理方針は、金融市場の予測不能性に特化し、当社グループの財務業績に与える潜在的に不利な影響を最小限に抑えることを目的としております。当社グループは一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と間接金融又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等により必要な資金を調達しております。当社グループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、安全性の高い金融商品に限定して運用を行っております。
なお、当社グループは、為替リスク、原材料等の価格リスク及び金利リスクを回避する手段として、また、資金調達コストの削減手段として、外貨建資産・負債及び社債・借入金の残高の範囲でデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して行っております。
当社では、社内規定に基づき財務部門がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しております。個々のデリバティブ取引の契約は、当社の権限基準に基づき承認決裁され、契約が締結されます。また、財務部門では、デリバティブ取引の内容、残高等の状況を把握し、随時財務部門の長及び財務担当役員に報告しております。
連結子会社においても、グループ権限基準に基づき契約の締結がなされており、当社は連結子会社からの定期的な報告に基づき、状況を把握しております。
① 市場リスク
(i)為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入、販売、資金調達及び返済などの予定取引又はすでに認識されている資産及び負債から発生します。
当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨スワップを利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の先渡部分についてはヘッジコストとして区分して会計処理し、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上しています。
外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。
為替リスクへのエクスポージャー
当社グループの日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引等により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
機能通貨:日本円
| (単位:百万円) |
| 前年度(2019年12月31日) | ||||
| 米ドル | ユーロ | チェココルナ | 豪ドル | |
| エクスポージャー純額 | 4,821 | 1,554 | △1 | △281 |
| (単位:百万円) |
| 当年度(2020年12月31日) | ||||
| 米ドル | ユーロ | チェココルナ | 豪ドル | |
| エクスポージャー純額 | 4,188 | 1,261 | 6 | 612 |
上記の他、ユーロを機能通貨とする子会社における主要な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
機能通貨:ユーロ
| (単位:百万円) |
| 前年度(2019年12月31日) | ||
| 米ドル | チェココルナ | |
| エクスポージャー純額 | 1,178 | 2,336 |
| (単位:百万円) |
| 当年度(2020年12月31日) | ||
| 米ドル | チェココルナ | |
| エクスポージャー純額 | △30 | △1,389 |
感応度分析
米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対して日本円が1%円高となった場合における当社グループの税引後利益への影響は以下のとおりであります。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対して日本円が1%円安となった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
機能通貨:日本円
| (単位:百万円) |
| 前年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 米ドル | △33 | △29 |
| ユーロ | △10 | △8 |
| チェココルナ | 0 | △0 |
| 豪ドル | 1 | △4 |
米ドル及びチェココルナに対してユーロが1%ユーロ高となった場合における当社グループの税引後利益への影響は以下のとおりであります。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及びチェココルナに対してユーロが1%ユーロ安となった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
機能通貨:ユーロ
| (単位:百万円) |
| 前年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 米ドル | △9 | 0 |
| チェココルナ | △18 | 11 |
(ⅱ)価格リスク
当社グループは、連結財政状態計算書上、公正価値で測定される区分に分類された投資を保有しているため、資本性金融商品の価格リスクに晒されております。資本性金融商品への投資から生じる価格リスクを管理するため、当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に行うことは想定しておりません。
なお、他の変動要因は不変のまま株価が5%上昇(下落)した場合にはその他の資本の構成要素(税効果考慮前)は公正価値の変動により4,123百万円(前年度:5,177百万円)増加(減少)します。
また、当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害等によって変動するため、当社グループは原材料の価格リスクに晒されております。当社グループは、これらの原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。当社グループが利用している商品スワップ取引は、商品の市場価格の変動によるリスクを有しておりますが、当社グループが有する当該商品の買入債務に係る商品の市場価格の変動によるリスクと相殺されるため、価格リスクは限定的であります。
(ⅲ)金利リスク
当社グループは、変動金利による資金調達を行っており、金利リスクに晒されております。金利リスクは主に長期借入金から発生します。
当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
当社グループが当年度末現在において保有する金融商品において1%の金利変動が生じた場合、税引後利益に及ぼす影響は、以下のとおりであります。この分析は金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
| (単位:百万円) |
| 前年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 税引後利益 | 793 | 3,616 |
② 信用リスク
当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)、その他の債権(未収入金)及びその他の金融資産(営業貸付金等)について、信用リスクに晒されております。
当社グループは、経理規程に基づき、営業債権及び営業貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、当社グループは不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しておりますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
損失評価引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 12ヶ月の予想信用損失で 測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 している金融資産 | 単純化したアプローチを 適用した金融資産 |
| 前年度(2019年1月1日) | 16,544 | 507 | 413,032 |
| 前年度(2019年12月31日) | 16,506 | 624 | 394,078 |
| 当年度(2020年12月31日) | 25,091 | 412 | 360,450 |
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その他の営業費用」に含めて処理しております。
| (単位:百万円) |
| 損失評価引当金 | 12ヶ月の予想信用損失で 測定している引当金 | 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 している引当金 | 単純化したアプローチを 適用した金融資産に 係る引当金 |
| 前年度 (2019年1月1日) | 117 | 378 | 2,307 |
| 期中増加額 | 17 | 96 | 1,739 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △13 | △480 |
| 期中減少額(戻入れ) | △35 | △70 | △832 |
| その他 | △0 | △4 | 366 |
| 前年度 (2019年12月31日) | 99 | 386 | 3,101 |
| 期中増加額 | 6 | 14 | 2,280 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △0 | △854 |
| 期中減少額(戻入れ) | △2 | △51 | △1,157 |
| その他 | 47 | 22 | 3,136 |
| 当年度 (2020年12月31日) | 150 | 372 | 6,506 |
その他の金融資産
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 12ヶ月の予想信用損失で 測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産 |
| 前年度(2019年1月1日) | 8,408 | 2,051 |
| 前年度(2019年12月31日) | 9,201 | 1,951 |
| 当年度(2020年12月31日) | 10,015 | 2,089 |
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その他の営業費用」に含めて処理しております。
| (単位:百万円) |
| 損失評価引当金 | 12ヶ月の予想信用損失で 測定した引当金 | 全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定している引当金 |
| 前年度 (2019年1月1日) | 0 | 905 |
| 期中増加額 | 11 | 244 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △25 |
| 期中減少額(戻入れ) | △11 | △20 |
| その他 | - | △108 |
| 前年度 (2019年12月31日) | 0 | 995 |
| 期中増加額 | 42 | 337 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △0 |
| 期中減少額(戻入れ) | △0 | △134 |
| その他 | 1 | △367 |
| 当年度 (2020年12月31日) | 44 | 830 |
期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
前年度及び当年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
信用リスクに係る最大エクスポージャー
金融資産については、報告日において保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。債務保証については、信用リスクに係る最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日) | |
| 債務保証 | 1,787 | 962 |
なお、上記の債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため、当該引当金は計上しておりません。
報告日時点で信用減損している金融資産について、保証として保有している担保及び他の信用補完の金額は2,390百万円(前年度(2019年12月31日):2,775百万円)であります。
保証として保有している担保は主に保証金であります。
③ 流動性リスク
当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、グループ各社からの報告に基づき資金繰り計画を作成し、適時に更新しております。資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、契約上の借入限度枠の未使用部分に常に十分な余裕を維持し、あらゆる借入契約が限度額や制限条項(該当する場合)に抵触しないようにしております。かかる予測では、当社グループの借入融資計画、制限条項の遵守、内部的な財政状態計算書比率目標の遵守のほか、該当する場合には通貨規制など適用されうる外部の規制要件や法定要件について考慮しております。
当社及び主要な連結子会社が運転資本管理に必要な残高を超えて保有する剰余金は、キャッシュマネジメントシステムによりグループレベルで管理しております。当社グループは、上記予測で決定された十分な余裕をもたらすために、適切な満期や流動性のある金融商品を選択し、当座預金、定期預金、短期金融市場預金及び市場性のある有価証券などに投資しております。
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ負債を契約上の満期日までの残余期間に基づき分析したものであります。
前年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー 合計 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 423,810 | 423,810 | 423,810 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 943,215 | 952,733 | 413,814 | 245,739 | 153,025 | 8,085 | 27,859 | 104,208 |
| デリバティブ負債 | 10,783 | 10,783 | 1,613 | 348 | 4,716 | 38 | - | 4,067 |
当年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー 合計 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 477,098 | 477,098 | 477,098 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 1,823,627 | 1,850,885 | 924,471 | 158,487 | 109,931 | 133,107 | 90,395 | 434,492 |
| デリバティブ負債 | 4,891 | 4,891 | 4,123 | 419 | 139 | 2 | 206 | - |
(3)金融商品の公正価値
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期貸付金 | 1,504 | 1,434 | 1,649 | 1,572 |
| 長期借入金 | 289,126 | 288,961 | 190,143 | 190,069 |
| 社債 | 471,010 | 475,567 | 961,404 | 973,579 |
上記には1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。レベル2の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル3の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。
以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
前年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ資産 | - | 47,259 | 902 | 48,162 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ資産 | - | 858 | - | 858 |
| 株式 | 103,549 | 67 | 84,631 | 188,249 |
| その他 | 0 | 995 | - | 995 |
| 金融資産合計 | 103,550 | 49,181 | 85,533 | 238,266 |
| 金融負債 | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ負債 | - | 10,734 | - | 10,734 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ負債 | - | 49 | - | 49 |
| 条件付対価 | - | - | 730 | 730 |
| 金融負債合計 | - | 10,783 | 730 | 11,514 |
当年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ資産 | - | 2,142 | 1,193 | 3,335 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ資産 | - | 87 | - | 87 |
| 株式 | 82,464 | 56 | 66,338 | 148,859 |
| その他 | - | 1,075 | - | 1,075 |
| 金融資産合計 | 82,464 | 3,363 | 67,531 | 153,359 |
| 金融負債 | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ負債 | - | 3,957 | - | 3,957 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ負債 | - | 934 | - | 934 |
| 条件付対価 | - | - | 25,930 | 25,930 |
| 金融負債合計 | - | 4,891 | 25,930 | 30,822 |
当年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル1に分類されます。当社グループにおいてレベル1に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル2に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例えば、活発な市場のない資本性金融商品)はレベル3に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しております。
レベル3に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.7倍から1.1倍(前年度:0.8倍から1.1倍)の範囲に分布しております。
財務部門が公正価値測定に使用する各種計算モデルについては、年1回見直しを行い、必要に応じて外部の独立した公正価値測定の専門家のレビューを受けております。また、公正価値測定上、社内において使用されている各種見積値を使用することもありますが、当該見積値を使用する際は、時系列比較等、各種分析を行い、当該見積値の妥当性を検討の上、必要に応じて財務担当役員が内容をレビューしております。
当社グループでは、公正価値測定(レベル3を含む)の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス(外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む)並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
以下の表は、レベル3に分類される金融商品の変動を表示しております。
前年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品 | デリバティブ取引 | 純損益を通じて 公正価値で測定される 金融負債 | |
| 期首残高 | 71,979 | - | - |
| 純損益で認識された利得及び損失 | - | - | 46 |
| その他の包括利益で認識された利得及び損失 | 13,470 | - | - |
| 購入 | 5,001 | 902 | - |
| 売却 | △5,783 | - | - |
| 決済 | - | - | - |
| レベル3へ(からの)振替 | △37 | - | - |
| その他 | - | - | 684 |
| 期末残高 | 84,631 | 902 | 730 |
| 純損益で認識された利得及び損失のうち、各年度末において保有している資産及び負債に係る未実現損益の変動 | - | - | 46 |
当年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品 | デリバティブ取引 | 純損益を通じて 公正価値で測定される 金融負債 | |
| 期首残高 | 84,631 | 902 | 730 |
| 純損益で認識された利得及び損失 | - | - | △730 |
| その他の包括利益で認識された利得及び損失 | △15,023 | 290 | - |
| 購入 | 9,287 | - | - |
| 売却 | △10,601 | - | - |
| 決済 | - | - | - |
| レベル3へ(からの)振替 | - | - | - |
| その他 | △1,955 | - | 25,930 |
| 期末残高 | 66,338 | 1,193 | 25,930 |
| 純損益で認識された利得及び損失のうち、各年度末において保有している資産及び負債に係る未実現損益の変動 | - | - | △730 |
(4)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループのリスク管理におけるヘッジ会計の運用については、「(2)リスク管理」に記載しております。
① 連結財政状態計算書における影響
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融負債」及び「社債及び借入金」に含まれております。
前年度(2019年12月31日)
| ヘッジ種類 | ヘッジ手段 | 想定元本 (百万円) | 帳簿価額(公正価値) | |
| 資産 (百万円) | 負債 (百万円) | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替予約 | 1,182,831 | 47,013 | 1,064 |
| 通貨スワップ | 167,194 | 94 | 8,990 | |
| 商品スワップ | 30,086 | 1,054 | 680 | |
| 金利スワップ | - | - | - | |
| 先渡契約 | - | - | - | |
| 合計 | 1,380,112 | 48,162 | 10,734 | |
| 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | ユーロ建借入金 | 36,762 (300百万ユーロ) | - | 36,762 |
| ユーロ建社債 | - | - | - | |
主な為替予約における平均レートは、1豪ドル当たり73.02円、1米ドル当たり106.50円、1ユーロ当たり126.08円、1ポーランドズロチ当たり0.23ユーロ、1豪ドル当たり0.81米ドルであります。主な通貨スワップにおける平均レートは1ユーロ当たり130.50円であります。
当年度(2020年12月31日)
| ヘッジ種類 | ヘッジ手段 | 想定元本 (百万円) | 帳簿価額(公正価値) | |
| 資産 (百万円) | 負債 (百万円) | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替予約 | 92,207 | 1,268 | 832 |
| 通貨スワップ | 162,289 | 189 | 2,210 | |
| 商品スワップ | 31,745 | 1,877 | 914 | |
| 金利スワップ | - | - | - | |
| 先渡契約 | - | - | - | |
| 合計 | 286,243 | 3,335 | 3,957 | |
| 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | ユーロ建借入金 | 38,085 (300百万ユーロ) | - | 38,085 |
| ユーロ建社債 | 203,120 (1,600百万ユーロ) | - | 203,120 | |
主な為替予約における平均レートは、1米ドル当たり106.56円、1ユーロ当たり124.50円、1ポーランドズロチ当たり0.22ユーロ、1豪ドル当たり0.73米ドルであります。主な通貨スワップにおける平均レートは1ユーロ当たり130.50円であります。
なお、当社グループが行うヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。
為替予約、通貨スワップ、商品スワップによりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長でそれぞれ約3年、約5年、約4年であります。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
上記以外に、ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日) | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
| 為替予約 | 0 | 29 | - | 2 |
| 通貨スワップ | 849 | 20 | 46 | 792 |
| 商品スワップ | 8 | 0 | 41 | 139 |
| 合計 | 858 | 49 | 87 | 934 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金、ヘッジコスト剰余金及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは以下のとおりであります。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
| (単位:百万円) |
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日) | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ||
| 為替予約 | 31,609 | 380 |
| 通貨スワップ | 1,622 | 2,343 |
| 商品スワップ | △434 | △197 |
| 金利スワップ | - | - |
| 先渡契約 | - | - |
| 合計 | 32,797 | 2,526 |
| ヘッジコスト剰余金 | ||
| 通貨スワップ(期間関連) | △1,125 | △773 |
| 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | ||
| ユーロ建借入金 | 1,939 | 1,021 |
| ユーロ建社債 | - | △4,107 |
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコスト及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社グループの純損益及びその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |||
| リスク区分 | その他の包括利益で認識 されたヘッジ損益の金額 (注) | その他の資本の構成要素 から純損益に組替調整額と して振り替えた金額(注) | 組替調整額として 振り替えられた 純損益の表示科目 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 為替リスク | 47,695 | 148 | 金融費用 |
| 価格リスク | 842 | - | |
| 金利リスク | - | - | |
| 合計 | 48,537 | 148 | |
| ヘッジコスト | |||
| 為替リスク(期間関連) | 1,066 | △37 | 金融費用 |
| 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | |||
| 純投資の為替変動リスク | 1,338 | - | |
(注) 税効果考慮前の金額であります。
| (単位:百万円) |
| 当年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |||
| リスク区分 | その他の包括利益で認識 されたヘッジ損益の金額 (注) | その他の資本の構成要素 から純損益に組替調整額と して振り替えた金額(注) | 組替調整額として 振り替えられた 純損益の表示科目 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 為替リスク | △61,085 | △51 | 金融費用 |
| 価格リスク | 297 | - | |
| 金利リスク | - | - | |
| 合計 | △60,787 | △51 | |
| ヘッジコスト | |||
| 為替リスク(期間関連) | 544 | △37 | 金融費用 |
| 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | |||
| 純投資の為替変動リスク | △6,843 | - | |
(注) 税効果考慮前の金額であります。
ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を棚卸資産等の取得原価に振り替えております。取得原価に振り替えられた金額のうち、為替リスクに対応するものは11,809百万円(前年度:402百万円)、価格リスクに対応するものは7百万円(前年度:△10百万円)であります。
また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
(5)金融資産・負債の相殺
当社は、金融機関とキャッシュプーリング契約を締結しており、当該キャッシュプーリング契約により認識した金融資産・負債について相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しております。
上記キャッシュプーリング契約により認識した当年度末における金融資産及び金融負債はそれぞれ以下のとおりです。
前年度(2019年12月31日)
| 認識した総額 (百万円) | 相殺した金額 (百万円) | 財政状態計算書に 表示している純額 (百万円) | |
| <金融資産> | |||
| 現金及び現金同等物 | 35,054 | △31,262 | 3,792 |
| <金融負債> | |||
| 社債及び借入金 | 31,262 | △31,262 | - |
当年度(2020年12月31日)
| 認識した総額 (百万円) | 相殺した金額 (百万円) | 財政状態計算書に 表示している純額 (百万円) | |
| <金融資産> | |||
| 現金及び現金同等物 | 108,541 | △103,168 | 5,373 |
| <金融負債> | |||
| 社債及び借入金 | 103,168 | △103,168 | - |
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