(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	964	866	97
工具、器具及び備品	18,010	15,262	2,747
その他	115	101	14
合計	19,090	16,230	2,859

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	541	530	10
工具、器具及び備品	1,167	1,140	26
その他	5	5	-
合計	1,713	1,676	37

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年内	2,105	451
1年超	534	14
合計	2,639	465

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	5,592	2,128
減価償却費相当額	5,050	1,868
支払利息相当額	179	59

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年内	325	279
1年超	392	682
合計	717	962