有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用(一部の連結子会社は退職一時金制度のみ)しております。また、連結子会社であるアサヒビール㈱において退職給付信託を設定しております。
上記制度に加え、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び退職金前払制度を導入しております。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務(百万円)	△106,698
②年金資産(期末時価)(百万円)	62,497
③退職給付信託(期末時価)(百万円)	30,013
④未積立退職給付債務(百万円)	△14,187
⑤未認識数理計算上の差異(百万円)	7,692
⑥未認識過去勤務債務(百万円)	△2,616
⑦連結貸借対照表計上額純額(百万円)	△9,111
⑧前払年金費用(百万円)	13,469
⑨退職給付引当金(百万円)	△22,581

(注1) 一部の連結子会社につきましては、退職給付債務の算定に当り、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用(注1)(百万円)	4,430
②利息費用(百万円)	1,767
③期待運用収益(百万円)	△262
④数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,126
⑤過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△483
⑥その他(注2)(百万円)	548
⑦退職給付費用(百万円)	7,127

(注1) 簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(注2) 確定拠出年金の掛金支払額及び退職前払金制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②割引率	主に 1.3%

③期待運用収益率

主に 0.0%

④数理計算上の差異の処理年数	主に翌連結会計年度より10年
⑤過去勤務債務の額の処理年数	主に発生時より10年

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用(一部の連結子会社は退職一時金制度のみ)しております。
また、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	105,442	百万円
勤務費用	4,841	〃
利息費用	1,532	〃
数理計算上の差異の発生額	167	〃
退職給付の支払額	△4,237	〃
過去勤務費用の発生額	△7	〃
新規連結による増加額	916	〃
その他	295	〃
退職給付債務の期末残高	108,949	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	92,510	百万円
期待運用収益	2,049	〃
数理計算上の差異の発生額	4,175	〃
事業主からの拠出額	7,291	〃
退職給付の支払額	△3,198	〃
その他	233	〃
年金資産の期末残高	103,060	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	96,144	百万円
年金資産	△103,060	〃
	△6,916	〃
非積立型制度の退職給付債務	12,804	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,888	〃
退職給付に係る負債	25,140	百万円
退職給付に係る資産	△19,252	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,888	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,841	百万円
利息費用	1,532	〃
期待運用収益	△2,049	〃
数理計算上の差異の費用処理額	843	〃
過去勤務費用の費用処理額	△613	〃
その他	108	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	4,663	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△2,010	百万円
未認識数理計算上の差異	2,828	〃
合計	817	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	34	%
債権	29	%
保険資産(一般勘定)	28	%
その他	9	%
合計	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が27%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.3	%
長期期待運用収益率	2.1	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,255	百万円
退職給付費用	254	〃
退職給付の支払額	△125	〃
制度への拠出額	△0	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,384	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11	百万円
年金資産	△4	〃
	6	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,377	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,384	〃
退職給付に係る負債	1,384	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,384	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

254

百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,338百万円でありました。