24 株式報酬
当社は、株式報酬制度を採用しております。
(1)株式報酬制度の内容等
当社は、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度は、一定の要件を満たす取締役を対象としてポイントを付与し(1ポイント=1株)、取締役の退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、株式報酬制度です。本制度は報酬として株式の交付又は金銭の支払いを行うものであるため行使価額はありません。
ポイント数は、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役に対し、本信託の期間中における毎年の決算承認取締役会の日に、役位・役割に応じて算定されるポイントを付与致します。
当社は、2020年9月25日に、2016年12月28日に設定済みである本信託に対して追加拠出し、信託は、当社が信託した金銭(及び、追加信託以前に本信託内に残存する金銭があれば当該残存金銭)を原資として、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から交付が行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
2016年12月末日に終了する事業年度から2018年12月末日に終了する事業年度を対象とする株式報酬制度については、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役の役位及び評価対象の年度における基本的1株当たり当期純利益(EPS)の目標達成度を考慮して算定します。当社が取締役に付与するポイントの総数は、各年度21,000ポイントを上限としております。
2019年12月末日に終了する事業年度から2021年12月末日に終了する事業年度を対象とする株式報酬制度(以下「新制度」といいます)については、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役に対し、本信託の期間中における毎年の決算承認取締役会の日に、役位・役割に応じて算定されるポイントを付与します。当社が取締役に付与するポイントの総数は、各年度25,000ポイントを上限としております。
本制度のうち、株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。持分決済型の株式報酬に関しては、65百万円(前年度:40百万円)を販売費及び一般管理費で認識しており、資本剰余金として認識しております。現金決済型の株式報酬に関しては、16百万円(前年度:39百万円)を販売費及び一般管理費として認識し、株式報酬から生じた負債として62百万円(前年度:45百万円)はその他の非流動負債で認識しております。
(2)ポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値
各年度のポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
なお、2019年度末において、新制度については信託未設定のため暫定のポイント数を記載しておりましたが、当年度に信託を設定したことにより下記の通り確定致しました。

	前年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
ポイント数の増減:
期首未行使残高	38,787ポイント	51,893ポイント
ポイント付与による増加	16,054ポイント	25,405ポイント
ポイント行使による減少	△2,948ポイント	-
ポイント失効による減少	-	-
期末未行使残高	51,893ポイント	77,298ポイント
期末行使可能残高	51,893ポイント	77,298ポイント
加重平均公正価値:	4,983円	4,244円