有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

23 株式報酬
当社は、当社及び当社グループ会社の経営陣が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬制度を導入しております。
当社は2025年度に当社経営陣を対象に業績連動型株式ユニット(PSU)制度を新規導入しました。なお、2024年度まで取締役を対象にポイント付与していた退任時交付型の株式報酬制度も引き続き存続し、ポイント保有者が退任する際に交付されます。
(1)業績連動型株式ユニット(PSU)制度
① 株式報酬制度の内容等
本制度では、対象者に対して、当社が定める条件に応じてPSUを付与します(1ユニット=1株)。PSUは当社が定める期間における業績達成度と当社が定める支給条件を満たすことを条件として権利確定し、当該PSUに相当する当社普通株式(以下「本交付株式」)を交付します。なお、本交付株式は、日本国内居住者に対しては株式交付信託を通じて交付し、日本国外居住者に対しては自己株式を処分する方法により交付する予定です。
本制度は段階的に導入しており、2025年度はExecutive Committeeメンバーを対象とし、2026年度には対象を拡大して当社及びグループ会社の経営陣に導入します。評価期間は付与年度を初年度とする3事業年度とし、付与PSU数は対象者の基本報酬や役職・役割に基づき決定されます。また、重大な不正・違法行為があった場合には株式の割当てを受ける権利の剥奪や返還請求が行われるマルス・クローバック条項も適用します。
本制度は持分決済型の株式報酬制度として会計処理しており、198百万円(前年度:-百万円)を販売費及び一般管理費で認識しており、資本剰余金として認識しております。
② ユニット数の変動及びユニットの加重平均公正価値
各年度のユニット数の変動及びユニットの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ユニットの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

	前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
ユニット数の増減:
期首未行使残高	-	-
ユニット付与による増加(注)	-	285,217ユニット
ユニット行使による減少	-	-
ユニット失効による減少	-	-
期末未行使残高	-	285,217ユニット
期末行使可能残高	-	285,217ユニット
加重平均公正価値:	-	1,922円

(注)2025年度PSUの業績指標の達成度(0%から200%)に応じて変動します。業績評価係数の達成度100%としてユニットを付与しています。
(2)退任時交付型の株式報酬制度
① 株式報酬制度の内容等
本制度は、当社が金銭を拠出し設定した信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、社外取締役を除く取締役を対象にポイントを付与し(1ポイント=1株)、取締役の退任時に本信託より、付与されたポイントの累積数に相当する数の当社株式を交付する株式報酬制度です。なお、2025年度以降に報酬として新規に付与されるポイントは、原則発生しない予定です。
本制度のうち、株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。持分決済型の株式報酬に関しては、-百万円(前年度:140百万円)を販売費及び一般管理費で認識しており、資本剰余金として認識しております。現金決済型の株式報酬に関しては、-百万円(前年度:35百万円)を販売費及び一般管理費として認識し、株式報酬から生じた負債として85百万円(前年度:149百万円)はその他の非流動負債で認識しております。
② ポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値
各年度のポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

	前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
ポイント数の増減:
期首未行使残高	322,335ポイント	443,906ポイント
ポイント付与による増加	121,571ポイント	-
ポイント行使による減少	-	△188,088ポイント
ポイント失効による減少	-	-
期末未行使残高	443,906ポイント	255,818ポイント
期末行使可能残高	443,906ポイント	255,818ポイント
加重平均公正価値:	1,657円	1,640円

(注) 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、ポイント数及び加重平均公正価値を算定しております。