(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
5 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。
なお、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建借入金
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、外貨建貸付金、借入金利息、外貨建社債、在外子会社への投資
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替相場変動や金利変動のリスク回避、資金調達コストの削減を目的として利用しており実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性の評価
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等については、全額費用として処理しております。