有価証券報告書-第95期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/27 13:15
【資料】
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【項目】
98項目

対処すべき課題

(1)経営の基本方針
アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、酒類、飲料、食品事業をグローバルに展開しています。
2019年より、新グループ理念“Asahi Group Philosophy(AGP)”を制定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。AGPは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。国内外の事業会社は、AGPに基づいた戦略を策定、実行していくことにより、グループ一丸となって企業価値の向上に努めていきます。

(2)中長期的な経営戦略
AGPに基づいて更新した「中期経営方針」では、3年程度先を想定した主要指標のガイドラインや財務・キャッシュフロー方針を示しつつ、以下の3つの重点課題を設定し、“グローカルな価値創造経営”を推進します。
① 高付加価値化や収益構造改革による『稼ぐ力の強化』
② 新たな成長源泉の拡大に向けた『経営資源の高度化』
③ 持続的な価値創造プロセスを支える『ESGへの取組み深化』
こうした3つの重点課題をエンゲージメント・アジェンダ(建設的な対話の議題)としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
(3)目標とする経営指標
「中期経営方針」のガイドラインでは、事業利益※1およびEPS(基本的1株あたり当期利益※2)のCAGR(年平均成長率)で一桁台半ばから後半の成長を目指すとともに、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率※3)で13%以上の水準の維持を図ることを、主な経営指標の目標としています。
(※1)事業利益(損失)とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常
な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
(※2)算出する際の「親会社の所有者に帰属する当期利益」は、事業ポートフォリオの再構築など一時的
な特殊要因を除くベース
(※3)算出する際の「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」
は、事業ポートフォリオの再構築や為替変動など一時的な特殊要因を除くベース
(4)対処すべき課題
今後の外部環境は、世界経済全体の不確実性が増しているものの、消費構造の多価値化やプレミアム化の進展など多様な「リスクと機会」が拡大しています。また、価値創造経営におけるESGへの取組みに対しても、ますますその重要性が高まってきています。
そうした状況の中、アサヒグループは「中期経営方針」に基づいて、国内外での高付加価値ブランドの育成やクロスセルの拡大による売上成長を目指すとともに、ZBB(ゼロベース予算)の導入などによる収益構造改革や資産・資本効率の向上により、『稼ぐ力の強化』に努めます。
また、イノベーションを実現する無形資産(研究開発、人材力等)への投資やM&A・アライアンスの拡大に加え、デジタルトランスフォーメーションを活用した構造改革などにより、『経営資源の高度化』を図ります。
さらには、アサヒ独自の強みを活かしたサスティナビリティの向上を目指すとともに、ダイバシティーの推進やグループ・グローバル成長を支えるガバナンス改革など『ESGへの取組み深化』により、AGPに基づく“グローカルな価値創造経営”を推進します。