3.株主資本の著しい変動
第1四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)及び「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を適用しております。
この結果、退職給付会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が1,835百万円増加し、企業結合会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の期首において、資本剰余金が22,443百万円、利益剰余金が9,201百万円減少しております。
また、当社は、平成27年4月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成27年5月7日から平成27年6月23日までに普通株式4,982,100株、19,999百万円の取得を行いました。