3.株主資本の著しい変動
2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関して、社債権者からの転換請求に伴い、自己株式が10,873,212株(帳簿価額20,387百万円)減少したことに加え、平成26年6月4日開催の取締役会決議に基づく取得に際して、社債権者に交付する当社普通株式に充当するため、自己株式4,632,600株(帳簿価額10,899百万円)が減少いたしました。
また、当社は、平成26年6月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成26年7月9日から平成26年9月12日までに普通株式15,475,800株、49,999百万円の取得を行いました。
その他、単元未満株式の買取に伴う増加等と併せて純額18,200百万円が増加した結果、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は、58,233百万円となっております。
他方、上述の転換請求及び社債権者に交付する普通株式への充当による自己株式の払出に伴い、資本剰余金が純額9,060百万円減少したこと等により、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金は、143,368百万円となっております。