受取配当金(IFRS)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年12月31日
- 32億7300万
- 2019年12月31日 -27.59%
- 23億7000万
- 2020年12月31日 -52.36%
- 11億2900万
- 2021年12月31日 -39.77%
- 6億8000万
- 2022年12月31日 -32.79%
- 4億5700万
- 2023年12月31日 +25.6%
- 5億7400万
有報情報
- #1 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (18) 金融収益及び金融費用2024/03/28 15:14
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定したときに認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。 - #2 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。2024/03/28 15:14
(注)1「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。(単位:百万円) 受取利息(注1) 4,040 3,546 受取配当金(注2) 457 574 為替差益(純額) 5,281 4,307
2「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 15:14
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.1 △25.8 評価性引当額 34.3 1.9
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/28 15:14
(単位:百万円) 減損損失戻入益 △13,152 △64 受取利息及び受取配当金 △4,497 △4,120 持分法による投資利益 △22,780 △32,773 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4 収益及び費用の計上基準2024/03/28 15:14
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の収益は主に子会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点において当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金は効力が生ずる日に収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項