有価証券報告書-第185期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社出資金	57,947	百万円	57,947	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	9,937		9,562
その他	22,622		22,749
繰延税金資産小計	90,507		90,258
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,937		△9,349
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,526		△65,563
評価性引当額小計	△73,463		△74,912
繰延税金資産合計	17,044		15,346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2	百万円	△31	百万円
その他	△376		△507
繰延税金負債合計	△379		△538
繰延税金資産(△は負債)の純額	16,665	百万円	14,807	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の課税所得の見込みに基づき、当事業年度の税務上の繰越欠損金9,562百万円のうち213百万円について回収可能と判断しております。
前事業年度(2022年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	6,435	897	2,606	9,937
評価性引当額	-	-	-	△6,435	△897	△2,606	△9,937
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(2023年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	6,073	883	-	2,606	9,562
評価性引当額	-	-	△5,860	△883	-	△2,606	△9,349
繰延税金資産	-	-	213	-	-	-	213

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.1		△25.8
評価性引当額	34.3		1.9
外国子会社配当金に係る源泉所得税	2.5		2.9
その他	△0.9		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		8.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。