有価証券報告書-第177期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社出資金	49,261百万円	132,446百万円
その他	5,408	4,299
繰延税金資産小計	54,669	136,746
評価性引当額	△52,636	△135,512
繰延税金資産合計	2,033	1,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,531百万円	△15,990百万円
その他	△1,460	△787
繰延税金負債合計	△17,991	△16,777
繰延税金負債の純額	△15,957百万円	△15,543百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.7	―
評価性引当額	0.7	―
外国子会社配当金に係る源泉所得税	5.1	―
その他	0.0	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7	―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金負債の純額が1,686百万円減少し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1,688百万円それぞれ増加しております。