有価証券報告書-第187期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社出資金	191,419	百万円	196,878	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	8,457		11,942
その他	33,992		32,260
繰延税金資産小計	233,868		241,080
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,457		△9,464
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△213,345		△219,229
評価性引当額小計	△221,802		△228,693
繰延税金資産合計	12,066		12,387
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△277	百万円	△208	百万円
その他	△348		△486
繰延税金負債合計	△625		△694
繰延税金資産(△は負債)の純額	11,441	百万円	11,693	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の課税所得の見込みに基づき、当事業年度の税務上の繰越欠損金11,942百万円のうち2,478百万円について回収可能と判断しております。
前事業年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	5,304	548	-	967	1,639	8,457
評価性引当額	-	△5,304	△548	-	△967	△1,639	△8,457
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	5,292	546	-	967	1,343	3,793	11,942
評価性引当額	△5,292	△546	-	△967	△1,343	△1,316	△9,464
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,478	2,478

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△39.0
評価性引当額	-		1.8
外国子会社配当金に係る源泉所得税	-		5.7
その他	-		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△0.3

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。この改正に伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が189百万円増加し、その他有価証券評価差額金が6百万円、法人税等調整額が195百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。