有価証券報告書-第176期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社出資金	48,931百万円	49,261百万円
その他	5,844	5,408
繰延税金資産小計	54,775	54,669
評価性引当額	△52,140	△52,636
繰延税金資産合計	2,635	2,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,492百万円	△16,531百万円
その他	△1,213	△1,460
繰延税金負債合計	△17,706	△17,991
繰延税金負債の純額	△15,071百万円	△15,957百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.2	△40.7
評価性引当額	△9.4	0.7
連結納税適用による影響	△2.7	―
外国子会社配当金に係る源泉所得税	3.8	5.1
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7	4.7

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更しております。
また、「地方法人税法(平成26年法律第11号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税(国税)が課されることとなりました。
なお、これらの変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。