有価証券報告書-第181期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社出資金	41,131	百万円	67,194	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	40,804		29,110
その他	2,974		11,882
繰延税金資産小計	84,908		108,187
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△12,119
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△71,045
評価性引当額小計	△55,135		△83,164
繰延税金資産合計	29,774		25,022
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,186	百万円	△2,577	百万円
その他	△463		△550
繰延税金負債合計	△8,649		△3,127
繰延税金資産(△は負債)の純額	21,125	百万円	21,895	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金29,110百万円のうち16,991百万円について回収可能と判断しております。
当事業年度(2019年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	100	278	28,731	29,110
評価性引当額	-	-	-	△100	△278	△11,740	△12,119
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16,991	16,991

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.6
受取配当金及び抱合せ株式消滅差益等永久に益金に算入されない項目	△28.9		△29.7
評価性引当額	△0.2		0.2
外国子会社配当金に係る源泉所得税	2.1		1.0
その他	△0.1		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9		5.7