有価証券報告書-第184期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社出資金	31,364	百万円	57,947	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	20,832		9,937
その他	24,700		22,622
繰延税金資産小計	76,895		90,507
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,545		△9,937
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,838		△63,526
評価性引当額小計	△47,384		△73,463
繰延税金資産合計	29,512		17,044
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△401	百万円	△2	百万円
その他	△446		△376
繰延税金負債合計	△847		△379
繰延税金資産(△は負債)の純額	28,665	百万円	16,665	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の課税所得の見込みに基づき、当事業年度の税務上の繰越欠損金9,937百万円は全額回収不能と判断しております。
前事業年度(2021年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	100	278	67	16,883	3,503	20,832
評価性引当額	-	-	-	-	△7,042	△3,503	△10,545
繰延税金資産	-	100	278	67	9,841	-	10,287

当事業年度(2022年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	6,435	897	2,606	9,937
評価性引当額	-	-	-	△6,435	△897	△2,606	△9,937
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.6		△31.1
評価性引当額	△3.0		34.3
外国子会社配当金に係る源泉所得税	2.2		2.5
その他	△1.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.0		36.0

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っております。