有価証券報告書-第180期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社出資金	41,131	百万円	41,131	百万円
繰越欠損金	53,336		40,804
その他	2,611		2,974
繰延税金資産小計	97,077		84,908
評価性引当額	△55,616		△55,135
繰延税金資産合計	41,462		29,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,889	百万円	△8,186	百万円
その他	△636		△463
繰延税金負債合計	△15,524		△8,649
繰延税金資産(△は負債)の純額	25,938	百万円	21,125	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△17.5		△28.9
評価性引当額	△55.3		△0.2
外国子会社配当金に係る源泉所得税	2.3		2.1
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.0		3.9