有価証券報告書-第186期(2024/01/01-2024/12/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の課税所得の見込みに基づき、当事業年度の税務上の繰越欠損金8,457百万円は全額回収不能と判断しております。
前事業年度(2023年12月31日) (単位:百万円)
当事業年度(2024年12月31日) (単位:百万円)
2 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その主な内容は関係会社株式評価損に対するものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 関係会社株式及び関係会社出資金 | 57,947 | 百万円 | 191,419 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 (注1) | 9,562 | 8,457 | ||
| その他 | 22,749 | 33,992 | ||
| 繰延税金資産小計 | 90,258 | 233,868 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △9,349 | △8,457 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △65,563 | △213,345 | ||
| 評価性引当額小計 (注2) | △74,912 | △221,802 | ||
| 繰延税金資産合計 | 15,346 | 12,066 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △31 | 百万円 | △277 | 百万円 |
| その他 | △507 | △348 | ||
| 繰延税金負債合計 | △538 | △625 | ||
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 14,807 | 百万円 | 11,441 | 百万円 |
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の課税所得の見込みに基づき、当事業年度の税務上の繰越欠損金8,457百万円は全額回収不能と判断しております。
前事業年度(2023年12月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | 6,073 | 883 | - | 2,606 | 9,562 |
| 評価性引当額 | - | - | △5,860 | △883 | - | △2,606 | △9,349 |
| 繰延税金資産 | - | - | 213 | - | - | - | 213 |
当事業年度(2024年12月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | - | 5,304 | 548 | - | 967 | 1,639 | 8,457 |
| 評価性引当額 | - | △5,304 | △548 | - | △967 | △1,639 | △8,457 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
2 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その主な内容は関係会社株式評価損に対するものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | - | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | - | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △25.8 | - | ||
| 評価性引当額 | 1.9 | - | ||
| 外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 2.9 | - | ||
| その他 | △1.3 | - | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.8 | - | ||
(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。