有価証券報告書-第178期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社出資金	132,446百万円	125,203百万円
その他	4,299	3,710
繰延税金資産小計	136,746	128,913
評価性引当額	△135,512	△128,313
繰延税金資産合計	1,234	600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,990百万円	△12,774百万円
その他	△787	△650
繰延税金負債合計	△16,777	△13,425
繰延税金負債の純額	△15,543百万円	△12,825百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	―%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△33.2
評価性引当額	―	△0.6
外国子会社配当金に係る源泉所得税	―	4.8
その他	―	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	4.8

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年1月1日に開始する事業年度および平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金負債の純額が697百万円、法人税等調整額が30百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が667百万円増加しております。