全事業営業利益
連結
- 2010年6月30日
- 598億2600万
- 2011年6月30日 +21.71%
- 728億1200万
- 2012年6月30日 -21.44%
- 572億100万
- 2013年6月30日 +5.62%
- 604億1600万
- 2014年6月30日 -16.83%
- 502億5100万
- 2015年6月30日 +15.33%
- 579億5400万
- 2016年6月30日 +1.49%
- 588億1800万
- 2017年6月30日 +35.67%
- 797億9700万
- 2018年6月30日 +24.84%
- 996億1900万
- 2019年6月30日 -87.02%
- 129億3400万
- 2020年6月30日 +282.26%
- 494億4100万
- 2021年6月30日 -15.41%
- 418億2400万
- 2022年6月30日 +82.04%
- 761億3700万
- 2023年6月30日 -51.51%
- 369億2200万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- (第2四半期連結会計期間)2023/08/09 15:05
(単位:百万円) その他の営業費用 12,618 16,637 営業利益 55,316 25,930 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- (第2四半期連結累計期間)2023/08/09 15:05
(単位:百万円) その他の営業費用 9 21,747 42,439 営業利益 76,137 36,922 - #3 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。2023/08/09 15:05
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。