営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,305百万円には、セグメント間取引消去311百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,617百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

2016/08/08 15:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,170百万円には、セグメント間取引消去354百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,524百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/08/08 15:06

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)従来、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。日本綜合飲料事業に属する会社において、生産拠点の集約等により生産能力の最適化を進め、需要に見合った適正な製造能力による安定的な稼動ができる状況となってきたため、「キリングループ2016年-2018年中期経営計画」の策定を契機に、減価償却の方法を検討いたしました。その結果、今後、国内現有設備の稼働が安定的に推移していくことが見込まれるため、使用期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社グループにとってより適切であると判断しております。また、この変更により、海外拠点を含むグループ会社の会計方針の統一が図られ、グループ会社間の比較可能性が向上されます。同時に、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。これにより当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,628百万円増加しております。

2016/08/08 15:06

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

キリングループは、2016年度より、新たな長期経営構想、新「キリン・グループ・ビジョン2021」(略称:新KV2021)実現に向けた前半の3か年計画である「キリングループ2016年-2018年中期経営計画」(略称:2016年中計)をスタートさせました。2016年中計では、収益力の向上を最優先課題とし、優先度を明確にした投資による既存事業の競争力強化と低収益事業の収益構造の抜本的改革に向け、取り組みを開始しました。成長に向けた投資は、キリンビール㈱の成長を最優先とし、グループ本社であるキリンホールディングス㈱と日本綜合飲料事業統括会社であるキリン㈱が一体となって取り組みを進めました。
当第2四半期の連結売上高は、日本綜合飲料事業におけるビール類の販売数量の減少及びキリンビバレッジ㈱での販売促進費の一部を売上高控除とする変更、また、オセアニア綜合飲料事業における飲料事業の販売数量の減少により、減収となりました。連結営業利益は、各社で収益性の改善が進んだことに加え、日本綜合飲料事業で第1四半期から実施した定額法への減価償却費の償却方法変更の影響もあり、増益となりました。さらに、持分法による投資利益と投資有価証券売却益が増加し、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ増加しました。

連結売上高	1兆81億円	(前年同期比	5.8%減 )
連結営業利益	588億円	(前年同期比	1.5%増 )
連結経常利益	581億円	(前年同期比	1.5%増 )

※1 「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指しております。

2016/08/08 15:06