退職給付費用、為替差益、自己株式の取得他3件
2008年12月
- 退職給付費用
- -
- 為替差益
- -
- 自己株式の取得
- -13億7200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
- 短期借入金の増減額(△は減少)
- -2327億6600万
2009年12月
- 退職給付費用
- -
- 為替差益
- -
- 自己株式の取得
- -16億2500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
- 短期借入金の増減額(△は減少)
- 826億7500万
2010年12月
- 退職給付費用
- -
- 為替差益
- -
- 自己株式の取得
- -8億8100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
- 短期借入金の増減額(△は減少)
- -407億6900万
2011年12月
- 退職給付費用
- -
- 為替差益
- 1億1800万
- 自己株式の取得
- -5億4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
- 短期借入金の増減額(△は減少)
- -1031億9300万
2012年12月
- 退職給付費用
- 163億9500万
- 為替差益
- 6億3700万
- 自己株式の取得
- -3億1500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -29億4800万
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
- 短期借入金の増減額(△は減少)
- -72億5000万
2013年12月
- 退職給付費用
- 159億8900万
- 為替差益
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
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- 短期借入金の増減額(△は減少)
- 58億5100万
2014年12月
- 退職給付費用
- 155億900万
- 為替差益
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
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- 短期借入金の増減額(△は減少)
- -78億4700万
2015年12月
- 退職給付費用
- 133億2700万
- 為替差益
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
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- 短期借入金の増減額(△は減少)
- -131億1800万
2016年12月
- 退職給付費用
- 119億3400万
- 為替差益
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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- 広告宣伝費及び販売促進費
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- 短期借入金の増減額(△は減少)
- -237億5100万
2017年12月
2018年12月
- 退職給付費用
- 1億6100万
- 為替差益
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1556億5700万
- 短期借入金の増減額(△は減少)
- -
2019年12月
- 退職給付費用
- 9億5300万
- 為替差益
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- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1592億6200万
- 短期借入金の増減額(△は減少)
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2020年12月
- 退職給付費用
- 16億3900万
- 為替差益
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- 自己株式の取得
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1502億8700万
- 短期借入金の増減額(△は減少)
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2021年12月
- 退職給付費用
- 17億7600万
- 為替差益
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- 自己株式の取得
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1630億7400万
- 短期借入金の増減額(△は減少)
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2022年12月
- 退職給付費用
- 22億1500万
- 為替差益
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- 自己株式の取得
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1660億3200万
- 短期借入金の増減額(△は減少)
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2023年12月
- 退職給付費用
- 18億6900万
- 為替差益
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- 自己株式の取得
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1657億6500万
- 短期借入金の増減額(△は減少)
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