退職給付費用、為替差益、自己株式の取得他2件
2008年12月
- 退職給付費用
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- 為替差益
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- 自己株式の取得
- -13億7200万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 広告宣伝費及び販売促進費
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2009年12月
- 退職給付費用
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- 為替差益
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- 自己株式の取得
- -16億2500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
2010年12月
- 退職給付費用
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- 為替差益
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- 自己株式の取得
- -8億8100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
2011年12月
- 退職給付費用
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- 為替差益
- 1億1800万
- 自己株式の取得
- -5億4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
2012年12月
- 退職給付費用
- 163億9500万
- 為替差益
- 6億3700万
- 自己株式の取得
- -3億1500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -29億4800万
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
2013年12月
- 退職給付費用
- 159億8900万
- 為替差益
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
2014年12月
- 退職給付費用
- 155億900万
- 為替差益
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
2015年12月
- 退職給付費用
- 133億2700万
- 為替差益
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- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
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2016年12月
- 退職給付費用
- 119億3400万
- 為替差益
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
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2017年12月
- 退職給付費用
- 1億4900万
- 為替差益
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
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2018年12月
- 退職給付費用
- 1億6100万
- 為替差益
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- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1556億5700万
2019年12月
- 退職給付費用
- 9億5300万
- 為替差益
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- 自己株式の取得
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1592億6200万
2020年12月
- 退職給付費用
- 16億3900万
- 為替差益
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- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1502億8700万
2021年12月
- 退職給付費用
- 17億7600万
- 為替差益
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- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1630億7400万
2022年12月
- 退職給付費用
- 22億1500万
- 為替差益
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1660億3200万
2023年12月
- 退職給付費用
- 18億6900万
- 為替差益
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- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1657億6500万