無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額656百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,655百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/03/27 14:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,843百万円には、セグメント間取引消去492百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,335百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△34,645百万円には、セグメント間債権債務消去等△294,353百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産259,707百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額280百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△617百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/27 14:05

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
…定額法2015/03/27 14:05

#4 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、金融機関への借入金の返済、有形及び無形固定資産の取得等による資金の支出がありましたが、営業活動の結果得られた資金及び手元資金等でこれを賄い、結果として対前連結会計年度末比647億円減少の407億円となりました。
当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
事業用資産(日本綜合飲料事業)	京都府舞鶴市 他2件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他 他
事業用資産及びその他(オセアニア綜合飲料事業)	オーストラリア	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他
事業用資産(その他事業)	千葉県千葉市	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地 他

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産については京都府舞鶴市の工場を閉鎖したこと、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産及びその他事業における事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないため資産価値の再評価を行ったこと、オセアニア綜合飲料事業における豪州子会社の事業用資産及び無形固定資産その他については、国際財務報告基準に基づき直近の原材料価格の上昇及び豪州の市場環境の変化とこれらの環境変化に伴うブランド価値の変動を織り込んで資産価値の再評価を行ったこと、遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を備忘価額または回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を減損損失(建物及び構築物1,753百万円、機械装置及び運搬具9,170百万円、土地1,905百万円、有形固定資産その他16百万円、無形固定資産その他3,001百万円、撤去費用等93百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち1,923百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。

2015/03/27 14:05

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△2.6
無形固定資産償却費	12.6	26.3
評価性引当額	△4.7	△4.9

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更しております。

2015/03/27 14:05

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ694億円増加(前期末比2.4%増)して2兆9,658億円となりました。流動資産は129億円減少して8,018億円となり、固定資産は823億円増加して2兆1,640億円となりました。有形固定資産は設備投資及び在外子会社の為替影響等により340億円増加しており、無形固定資産は124億円増加し、投資その他の資産は投資有価証券の取得等により359億円増加しております。
② 負債の部

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、在外連結子会社においては主として20年の期間による定額法によっております。2015/03/27 14:05