有価証券報告書-第176期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
在外子会社の税務上ののれん	67,048百万円	57,977百万円
繰越欠損金	46,245	53,489
退職給付引当金	23,515	-
退職給付に係る負債	-	24,165
減価償却費損金算入限度超過額	11,218	9,232
株式みなし配当金	8,455	8,455
退職給付信託	-	6,953
固定資産減損損失	5,318	6,026
繰延資産償却費損金算入限度超過額	5,865	5,943
長期未払費用	6,047	5,361
その他	81,973	84,737
繰延税金資産小計	255,689	262,342
評価性引当額	△134,912	△130,463
繰延税金資産合計	120,776	131,879
繰延税金負債
時価評価による評価差額	△53,301百万円	△52,777百万円
その他有価証券評価差額金	△23,933	△27,369
在外会社固定資産評価差額	△16,467	△15,502
固定資産圧縮積立金	△10,732	△9,958
その他	△16,332	△22,161
繰延税金負債合計	△120,767	△127,769
繰延税金資産(負債)の純額	8百万円	4,109百万円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	635百万円	635百万円
評価性引当額	△635	△635
再評価に係る繰延税金資産合計	―	―
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,286百万円	△1,286百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,286百万円	△1,286百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,432百万円	29,854百万円
固定資産-繰延税金資産	44,585	49,380
流動負債-その他	△668	△260
固定負債-繰延税金負債	△71,340	△74,865

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	11.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△2.6
無形固定資産償却費	12.6	26.3
評価性引当額	△4.7	△4.9
連結納税適用による影響	△3.0	―
在外子会社税制優遇	△6.7	△10.6
連結子会社との税率差異	△2.2	△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.1
税額控除	△2.4	△5.9
連結固有の仕訳による影響	△4.2	△5.5
その他	2.4	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	42.4

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更しております。
また、「地方法人税法(平成26年法律第11号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税(国税)が課されることとなりました。
なお、これらの変更により当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,620百万円減少し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額が19百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,640百万円増加しております。