有価証券報告書-第178期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
在外子会社の税務上ののれん	32,880百万円	30,442百万円
繰越欠損金	56,337	66,059
退職給付に係る負債	20,027	21,214
減価償却費損金算入限度超過額	10,027	7,714
株式みなし配当金	7,523	7,422
繰延資産償却費損金算入限度超過額	6,234	6,234
退職給付信託	6,242	5,992
長期未払費用	4,293	3,542
その他	76,839	80,492
繰延税金資産小計	220,404	229,115
評価性引当額	△121,370	△129,192
繰延税金資産合計	99,034	99,923
繰延税金負債
時価評価による評価差額	△36,623百万円	△35,901百万円
その他有価証券評価差額金	△28,059	△22,307
固定資産圧縮積立金	△8,701	△8,186
在外会社固定資産評価差額	△8,518	△7,669
その他	△16,563	△14,879
繰延税金負債合計	△98,466	△88,944
繰延税金資産(負債)の純額	567百万円	10,979百万円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	576百万円	546百万円
評価性引当額	△576	△546
再評価に係る繰延税金資産合計	―	―
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,167百万円	△1,106百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,167百万円	△1,106百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,396百万円	30,179百万円
固定資産-繰延税金資産	27,097	30,830
流動負債-その他	△27	△682
固定負債-繰延税金負債	△55,899	△49,348

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.9	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	△0.2
無形固定資産償却費	63.9	4.7
のれんの減損損失	138.5	-
持分法による投資損益	△33.6	△2.2
評価性引当額	118.0	△4.8
在外子会社税制優遇	△30.4	△2.2
連結子会社との税率差異	12.6	△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.4	0.8
税額控除	△36.2	△2.7
連結固有の仕訳による影響	△34.6	△1.9
その他	△2.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	263.5	26.1

3 法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が974百万円減少し、法人税等調整額が1,384百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1,144百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が737百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が2百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は61百万円減少し、土地再評価差額金(借方)が同額減少しております。