有価証券報告書-第177期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「固定資産減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「固定資産減損損失」に表示していた6,026百万円は、「その他」に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△1.2%は、「持分法による投資損益」△1.2%、「その他」0.0%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が446百万円減少し、法人税等調整額が2,856百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,863百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が423百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が31百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は119百万円減少し、土地再評価差額金(借方)が同額減少しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 在外子会社の税務上ののれん | 57,977百万円 | 32,880百万円 |
| 繰越欠損金 | 53,489 | 56,337 |
| 退職給付に係る負債 | 24,165 | 20,027 |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 9,232 | 10,027 |
| 株式みなし配当金 | 8,455 | 7,523 |
| 退職給付信託 | 6,953 | 6,242 |
| 繰延資産償却費損金算入限度超過額 | 5,943 | 6,234 |
| 長期未払費用 | 5,361 | 4,293 |
| その他 | 90,763 | 76,839 |
| 繰延税金資産小計 | 262,342 | 220,404 |
| 評価性引当額 | △130,463 | △121,370 |
| 繰延税金資産合計 | 131,879 | 99,034 |
| 繰延税金負債 | ||
| 時価評価による評価差額 | △52,777百万円 | △36,623百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △27,369 | △28,059 |
| 固定資産圧縮積立金 | △9,958 | △8,701 |
| 在外会社固定資産評価差額 | △15,502 | △8,518 |
| その他 | △22,161 | △16,563 |
| 繰延税金負債合計 | △127,769 | △98,466 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 4,109百万円 | 567百万円 |
| 再評価に係る繰延税金資産 | ||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 635百万円 | 576百万円 |
| 評価性引当額 | △635 | △576 |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | ― | ― |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | △1,286百万円 | △1,167百万円 |
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | △1,286百万円 | △1,167百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 29,854百万円 | 29,396百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 49,380 | 27,097 |
| 流動負債-その他 | △260 | △27 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △74,865 | △55,899 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「固定資産減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「固定資産減損損失」に表示していた6,026百万円は、「その他」に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 38.0% | 35.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.1 | 18.9 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.6 | △3.4 |
| 無形固定資産償却費 | 26.3 | 63.9 |
| のれんの減損損失 | ― | 138.5 |
| 持分法による投資損益 | △1.2 | △33.6 |
| 評価性引当額 | △4.9 | 118.0 |
| 在外子会社税制優遇 | △10.6 | △30.4 |
| 連結子会社との税率差異 | △4.4 | 12.6 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.1 | 16.4 |
| 税額控除 | △5.9 | △36.2 |
| 連結固有の仕訳による影響 | △5.5 | △34.6 |
| その他 | 0.0 | △2.2 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.4 | 263.5 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△1.2%は、「持分法による投資損益」△1.2%、「その他」0.0%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が446百万円減少し、法人税等調整額が2,856百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,863百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が423百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が31百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は119百万円減少し、土地再評価差額金(借方)が同額減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
