建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である協和発酵キリン㈱及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「医薬・バイオケミカル」セグメントで2,268百万円増加しております。

2016/03/30 13:19

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の連結子会社である協和発酵キリン㈱及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該連結子会社グループにおいては、「生産基本戦略」(平成21年策定、医薬事業)及び「山口事業所再編計画」(平成22年策定、バイオケミカル事業)に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関する設備投資が当連結会計年度において相当程度完了することを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。

2016/03/30 13:19

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
…定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)
(2) 無形固定資産
…定額法2016/03/30 13:19

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	128百万円	504百万円
機械装置及び運搬具	416	155

2016/03/30 13:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	783百万円	2,597百万円
機械装置及び運搬具	491	243

2016/03/30 13:19

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	878百万円	737百万円
機械装置及び運搬具	1,930	2,065

2016/03/30 13:19

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	439百万円	10,501百万円
機械装置及び運搬具	22,480	39,972

(2) 担保付債務

2016/03/30 13:19

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	162百万円	60百万円
機械装置及び運搬具	562	845

2016/03/30 13:19

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
事業用資産(日本綜合飲料事業)	北海道石狩市 他2件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地 他
事業用資産(オセアニア綜合飲料事業)	オーストラリア	機械装置及び運搬具
事業用資産(その他事業)	東京都渋谷区	土地
遊休資産	山口県宇部市 他35件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地 他

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産及びオセアニア綜合飲料事業における豪州子会社の事業用資産については、賃貸及び売却することが明確になったこと等により資産価値を再評価したこと、その他事業における事業用資産及び遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物812百万円、機械装置及び運搬具561百万円、土地1,760百万円、有形固定資産その他35百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち531百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。

2016/03/30 13:19

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、一部の連結子会社においては定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、在外連結子会社においては主として20年の期間による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/30 13:19