#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、日本綜合飲料事業における事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったこと等、オセアニア綜合飲料事業における豪州子会社の事業用資産については、製造設備の統合の意思決定をしたこと、海外その他綜合飲料事業におけるブラジル子会社の事業用資産については、競争の激化による大幅な販売数量減少、及び、現地通貨安による原材料費負担の増加を受けて、ブラジルにおける国際財務報告基準に基づいて資産価値の再評価を行ったこと等、医薬・バイオケミカル事業における賃貸資産については、事業用資産からの用途変更に伴い投資額の回収が見込めなくなったこと等、遊休資産については、帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(のれん71,623百万円、無形固定資産その他43,607百万円、土地5,450百万円、機械装置及び運搬具2,777百万円、工具備品361百万円、建物及び構築物301百万円、建設仮勘定30百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち767百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に5.0%で割り引いて算出しております。なお、在外連結子会社の資産については、各社の状況に応じて12.4%から14.8%の割引率を適用しております。
2016/03/30 13:19