- #1 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産及びオセアニア綜合飲料事業における豪州子会社の事業用資産については、賃貸及び売却することが明確になったこと等により資産価値を再評価したこと、その他事業における事業用資産及び遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物812百万円、機械装置及び運搬具561百万円、土地1,760百万円、有形固定資産その他35百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち531百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算出しております。
2016/03/30 13:19- #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた31百万円は、「その他」として組み替えております。
2016/03/30 13:19- #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)上記の退職給付費用以外に特別退職金等を、前連結会計年度については、特別損失「事業構造改善費用」に5,838百万円、特別損失「その他」に1,440百万円、当連結会計年度については、特別損失「事業構造改善費用」に2,784百万円計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
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