営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役(社外取締役を除く)の「賞与」は、平準化EBITDA、連結ROE(のれん等償却前)、連結EVA、連結酒税抜売上高という4つの連結業績指標及び個人業績評価(取締役常務執行役員)に連動して支給額が決定されます。報酬総額における業績連動報酬(「賞与」及び「株式購入報酬」)の割合は、連結業績等標準時に40～50%となるように報酬額の設計を行っています。
(注)なお、平成28年度の役員報酬より、取締役(社外取締役を除く)の「賞与」は、連結ROE(のれん等償却前)、平準化EPS成長率、連結営業利益及び株主総利回り(TSR)という連結業績指標、株価水準指標並びに個人業績評価(常務執行役員)に連動して支給額が決定されます。平成28年から始まる中期経営計画の定量目標、ガイダンス(定量目標達成時の参考値)並びに株主及び投資家の視点を取り入れた指標とし、より役員賞与の業績連動性を強化します。
基本報酬は、報酬諮問委員会の答申に基づき、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定します。年度の連結業績等により変動する「賞与」は、報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の決議を経て、定時株主総会において議案として諮っています。

2016/03/30 13:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△617百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/03/30 13:19

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,182百万円には、セグメント間取引消去386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,568百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△74,873百万円には、セグメント間債権債務消去等△344,298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産269,425百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額144百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額480百万円は、セグメント間債権債務消去397百万円、全社資産に係る有形固定資産の取得額82百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/30 13:19

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、バイオケミカル事業においては、複数の製品を製造可能なマルチプラント化と自動化の進展に伴い、今後における生産設備の稼働が安定的に推移すると見込まれております。
当該連結子会社グループにおいては、上記を総合的に勘案し、当連結会計年度より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当該連結子会社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,266百万円減少し、営業利益が2,268百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,300百万円増加しております。

2016/03/30 13:19

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が161百万円増加するとともに、繰越利益剰余金が121百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2016/03/30 13:19

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん263,906百万円、資本剰余金81,417百万円、利益剰余金143,232百万円、為替換算調整勘定39,191百万円及び少数株主持分65百万円が減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ21,806百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は81,417百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は143,232百万円、為替換算調整勘定の期首残高が39,191百万円、少数株主持分の期首残高が65百万円減少しております。

2016/03/30 13:19

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2016/03/30 13:19

#8 業績等の概要

キリングループは、2015年度を、長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」(略称:KV2021)実現に向けた最初のステージである「キリングループ2013年-2015年中期経営計画」の最終年度であると同時に、2016年から開始する次期中期経営計画のゼロ年度と位置付け、グループ本社である当社と各地域統括会社が、それぞれの事業の強化に一体的に取り組みました。特に、最大の課題である日本綜合飲料事業の再成長実現に向け、中長期的な視点で強いブランドを育成し、競争環境の変化にスピーディーに対応しました。また、海外綜合飲料事業では、ライオン社飲料事業は再生計画を着実に推進しましたが、競争環境が激化しているブラジルキリン社については、販売数量が大幅に減少したことに加え、為替影響による原材料コストの上昇もあり、将来の損益見通しを下方修正した結果、減損損失を計上しました。
当連結会計年度における連結売上高は、日本綜合飲料事業におけるビール類及び清涼飲料の販売数量、医薬・バイオケミカル事業における売上高の増加等により、増加しました。連結営業利益は、日本綜合飲料事業で販売費の増加により減少しましたが、海外綜合飲料事業では、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」等の改正を早期適用したこと等により増加し、医薬・バイオケミカル事業も堅調だったため、増益となりました。連結経常利益は、連結営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加等により増益となりましたが、連結当期純損益は、ブラジルキリン社で減損損失を計上したこと等により、473億円の損失となりました。

連結売上高	2兆1,969億円	(前年同期比	0.1%増)
連結営業利益	1,247億円	(前年同期比	8.9%増)
連結経常利益	1,281億円	(前年同期比	36.1%増)

※ 平準化:特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整

2016/03/30 13:19

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から143億円増加(前年同期比1.7%増)して8,433億円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度から102億円増加(前年同期比8.9%増)して1,247億円となりました。日本綜合飲料事業は、ビール類及び清涼飲料の販売数量増加により売上高は増収となりましたが、コスト削減を進めたものの、販売費が増加したため、前連結会計年度から1億円減少(前年同期比0.4%減)して479億円となりました。オセアニア綜合飲料事業は、販売数量の減少により全体の売上高は減少しましたが、飲料事業の収益性の改善が進み、また「企業結合に関する会計基準」等の改正の早期適用により、前連結会計年度から204億円増加(前年同期比74.3%増)して480億円となりました。海外その他綜合飲料事業は、ブラジルレアル安による原材料コストの増加、及び、大幅な販売数量減少により、前連結会計年度から184億円減少して△148億円となりました。医薬・バイオケミカル事業は、前連結会計年度から79億円増加(前年同期比20.4%増)して468億円となりました。その他事業は、前連結会計年度から7億円増加(前年同期比25.2%増)して38億円となりました。

2016/03/30 13:19