無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額144百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額480百万円は、セグメント間債権債務消去397百万円、全社資産に係る有形固定資産の取得額82百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,729百万円には、セグメント間取引消去649百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,379百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△162,599百万円には、セグメント間債権債務消去等△410,209百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産247,610百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△22百万円は、主にセグメント間債権債務消去等に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△223百万円には、セグメント間債権債務消去△349百万円、全社資産に係る有形固定資産の取得額125百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/30 15:57

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
…定額法2017/03/30 15:57

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得については、前連結会計年度より179億円多い950億円を支出しました。また、有価証券及び投資有価証券の取得により207億円の支出がありました。一方、有形及び無形固定資産の売却により201億円、有価証券及び投資有価証券の売却により161億円の収入がありました。これらの結果、投資活動による資金の支出は対前連結会計年度比68億円増加の775億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
事業用資産(日本綜合飲料事業)	東京都千代田区、豊島区	建物及び構築物・無形固定資産その他 他
事業用資産(オセアニア綜合飲料事業)	オーストラリア	機械装置及び運搬具・土地 他
事業用資産(海外その他綜合飲料事業)	ブラジル 他1件	のれん・無形固定資産その他・機械装置及び運搬具 他
賃貸資産(医薬・バイオケミカル事業)	山口県防府市	土地

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、日本綜合飲料事業における事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったこと等、オセアニア綜合飲料事業における豪州子会社の事業用資産については、製造設備の統合の意思決定をしたこと、海外その他綜合飲料事業におけるブラジル子会社の事業用資産については、競争の激化による大幅な販売数量減少、及び、現地通貨安による原材料費負担の増加を受けて、ブラジルにおける国際財務報告基準に基づいて資産価値の再評価を行ったこと等、医薬・バイオケミカル事業における賃貸資産については、事業用資産からの用途変更に伴い投資額の回収が見込めなくなったこと等、遊休資産については、帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(のれん71,623百万円、無形固定資産その他43,607百万円、土地5,450百万円、機械装置及び運搬具2,777百万円、工具備品361百万円、建物及び構築物301百万円、建設仮勘定30百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち767百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。

2017/03/30 15:57

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	△0.2
無形固定資産償却費	63.9	4.7
のれんの減損損失	138.5	-

3 法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2017/03/30 15:57

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ956億円減少(前期末比3.9%減)して2兆3,481億円となりました。流動資産は337億円減少して7,481億円となり、固定資産は無形固定資産の償却及び在外子会社の為替影響による減少等により618億円減少して1兆6,000億円となりました。
② 負債の部

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、在外連結子会社においては主として20年の期間による定額法によっております。2017/03/30 15:57